患者の権利の尊重・擁護に関する政党の考え方
- 林田医療裁判
- 5 時間前
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患者の権利法をつくる会「医療基本法に関するアンケート」から以下の質問の各政党の回答を紹介します。
質問３-３
患者の権利の尊重・擁護に関する貴党の考え方について、自由に記載して下さい。
医療基本法に関するアンケート
医療基本法に関する政党の考え方
患者・市民の参画推進に関する政党の考え方
参議院議員選挙の公約に患者の権利の尊重・擁護があるか
医療基本法要綱案フォーラム版への政党の見解
参議院議員選挙の公約に医療基本法の制定があるか
参議院議員選挙の公約に患者・市民の参画推進があるか
日本共産党
日本の医療行政には、優生保護法にもとづく強制不妊手術、ハンセン病元患者に対する人権侵害、スモン等の薬害事件、悲惨な医療事故など、数多くの負の歴史があります。
2020 年以降の新型コロナ危機においても、治療を必要とする患者が医療へのアクセスを阻まれる問題や、救急医療の体制不足等により救えるはずの命を救えない事態も生まれました。
これらの反省に立って、患者の権利の尊重・擁護を、医療政策の中軸に据えることが必要です。そのためにも、患者の権利を法律に規定し、医療行政全般に患者・市民の声を反映する制度上の仕組みをつくることが重要です。
医療事故を検証する仕組みの抜本的な改善、幅広い医療事故に対応ができる無過失補償制度の創設など、患者の権利を担保する制度の改善・強化も急がれます。
優生保護法を「違憲立法」と断罪した最高裁判決の趣旨と、昨年成立した新しい補償法にもとづき、被害者への補償と尊厳回復、優生思想にもとづく差別の根絶に取り組みます。
すべてのハンセン病元患者とその家族への補償・賠償、療養所の職員増と医療・福祉機能の強化、療養所や資料館を人権啓発の場として保存・開放する将来構想の推進を求めます。
難病・小児慢性疾患にかかわる医療費の患者負担の無料化、患者への支援・ケアの強化、治療方法・治療薬の研究体制の拡充を進めます。
自由民主党
患者の権利の尊重・擁護のための取組みを推進することは重要であると考えております。
国民民主党
よりよい医療を実現するため、医療提供者と患者、国民が協同して議論を進めていく必要があると考えます。
社会民主党
患者の権利を尊重・擁護するために、インフォームド・コンセントやセカンドオピニオンの周知、徹底が必要だと考えます。患者や家族が医療記録を知る権利を保障するために、カルテ開示の法制化も必要です。医療事故の原因調査、再発防止のために、医師の事故報告の義務化や安全指導等、そして被害者救済のための公的な制度を実現すべきです。「患者の権利基本法」（仮称）から、さらに包括的な「医療基本法（仮称）」にシフトします。
日本維新の会
去年１０月に旧優生保護法補償法案が成立した。旧優生保護法の制定から当該補償法の成立まで７０年余りかかった事実に、改めて立法府の責任の大きさを考えざるを得ない。本件についてはしっかりと調査が行われ、今後二度と同様の事態が発生しないような措置が講じられ、疾病や障害を有する方々に対するあらゆる偏見と差別を根絶してゆくべきと考える。そうしたことも含めて、わが党は、患者の権利が十分かつ確実に尊重されるような社会を実現していくべきであると考える。
公明党
l 患者の社会的背景を医療者が共有しながら治療の選択を支援する「共同意思決定」を幅広く定着させます
l 適切な医療を誰もが公平に受けることができるよう、医療政策の策定プロセスに患者や市民が参画できる仕組みづくりやその支援を行う担当窓口を政府内に設置する等、国民が安心して暮らせる健康長寿社会の実現をめざします
l 医療的ケア児が全国どこに住んでいたとしても、安心して暮らすことができるよう、日常生活における支援や相談支援、保育所・学校等における医療的ケア、一時的に預かる環境の整備や保育所等における受け入れ態勢の整備など、医療的ケア児・者やそのご家族が適切な支援を受けられる体制を整備します
l 「がんとの共生」をめざした療養環境の支援や、がん患者の就労支援に加え、相談体制や経済支援の強化、NPO 法人等の育成支援に取り組みます
l 難病対策地域協議会や難病相談支援センターを充実するとともに、就労・生活支援や小児慢性特定疾病の自立支援事業を着実に推進します
l 認知症と共生できる社会を実現するため、認知症の人の社会参加の場づくり、官民一体となった認知症バリアフリー化の推進、地方自治体の相談体制整備、医療・介護提供体制の充実、認知症サポーターが地域で活躍できる場づくり、家族等支援の充実、若年性認知症への支援、初期集中支援チームの体制強化、認知症本人のピア活動（当事者同士のの支え合い）などを進めます
l 全国どこでも適切な医療が受けられるアレルギー医療の均てん化に向けて、アレルギー専門医や看護師、保健師などの医療従事者の育成と都道府県拠点病院を中心とした診療連携体制の整備を急ぐとともに、都道府県アレルギー疾患医療連絡協議会等の地域推進体制の強化を図ります
立憲民主党
ハンセン病問題、旧優?保護法に基づく強制不妊手術等、薬害エイズ・薬害肝炎事件などのような過ちを繰り返さないようにするとともに、患者が安全で質の高い医療を受けて、健康と命を守ることができるようにするため、患者の権利を最大限に尊重し、擁護するための仕組みづくりや取り組みを行うことは極めて重要であると考えます。医療に関する政策を提案する際は、患者の権利の尊重・擁護を重視しています。
れいわ新選組
問２－３の回答にありますように、れいわ新選組は政策を決める際に、その政策の影響を受ける当事者の声を大切にしております。特に弱い立場に置かれている患者の権利擁護が重要と考え、精神科医療機関における身体的拘束や医療保護入院の要件緩和などに反対してきました。
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