医療基本法要綱案フォーラム版への政党の見解
- 林田医療裁判
- 17 分前
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患者の権利法をつくる会「医療基本法に関するアンケート」から以下の質問の各政党の回答を紹介します。
質問４
わたしたちの医療基本法要綱案フォーラム版に関する貴党の見解を自由に記載して下さい。
医療基本法に関するアンケート
医療基本法に関する政党の考え方
患者・市民の参画推進に関する政党の考え方
参議院議員選挙の公約に患者の権利の尊重・擁護があるか
日本共産党
憲法 13 条・25 条を土台に、医療の基本理念と患者の権利を明確にし、国・地方の医療政策の決定過程に患者・市民・医療従事者を参画させることを義務づけるなど、私たちの提案とも重なるもので、全面的に賛同します。
医療基本計画、医療計画推進協議会の規定など、今後の提案・議論に反映させていきたいと考えます。
国と地方に対し、「国民がその居住する地域にかかわらず必要な医療を受けることができるようにするための施策」を義務づけていることは、各地で医療提供体制が崩壊の瀬戸際に立たされる一方、政府・与党が新たな病床削減の計画を打ち出すなかで、重要な意義をもつと考えます。
同じく、「国民がその経済的事情にかかわらず必要な医療を受けることができるようにするための施策」の義務づけも、貧困・生活苦による受診抑制が深刻化するもと、大事な規定になっています。
精神科医療を、他の医療制度と同様の位置づけにするための関係法令等の見直し、医療従事者の労働環境の整備、医療に関する国民の権利が侵害された場合に、迅速な対応する体制の整備、病気や障害を理由とする差別の解消などに関わる施策の義務付けも、それぞれ切実な課題です。
患者の権利の尊重と擁護が、“人権後進国＝日本”の現実を変える取り組みの重要な一環となること、憲法の規定を政策に生かすことの重要性を再認識しました。憲法をないがしろにする政治の現実を正し、憲法を守り生かす立場で、取り組みを強める決意です。
自由民主党
医療基本法については、医療を受ける患者・国民も含めた幅広い関係者による議論を通じ、合意形成を図ることが重要であると考えます。頂いた要綱案も、貴重なご意見として受け止めており、今後、議論をより深めてまいりたいと考えております。
国民民主党
無回答
社会民主党
重要な法案であり、実現に努力していきたいと思います。
近年の医療の高度化、複雑化に一般市民が追いつくことは非常に困難です。医療は極めて専門的な分野であり、医師等がもつ知識や情報量は圧倒的に大きく、患者や家族にとって”医療は与えられるもの”という意識が根強くあります。自分のいのち、からだの主体は患者であり、本人が安心、納得、満足できるためには、患者の権利を尊重する視点が必要です。憲法 13 条「幸福追求権」、憲法 25 条「生存権」を根底に、医療について基本理念を明らかにし、総合的、計画的に推進していく医療基本法（仮称）が必要であると考えます。
日本維新の会
貴団体が、医療基本法要綱案の基本理念として掲げている医療に関する８項目については、本質的で重要な内容であると考える。わが党としても、あるべき医療制度構築のため、様々なステークホルダーとの積極的な意見交換等を通じて、幅広い観点から多面的に議論していくことも検討するべきだと考える。
公明党
ご提案頂いた「医療基本法要綱案フォーラム版」も参考としながら、質問３ー３で回答した政策の実現に向けて公明党も全力で取り組んでまいります。
立憲民主党
コロナ禍の中では、患者が医療を受ける権利が損なわれ、入院できないまま自宅に放置されて、救えるはずの命が救えないという深刻な事態に陥りました。また、国民皆保険の下、命と健康に関わる医療分野のデジタル化を進めるにあたっては、保険料を納めた患者が医療を受ける権利を最?限に尊重すべきですが、政府は昨年 12 月 2 日、国民の不安が解消されていないにもかかわらず、現在の健康保険証の新規発行停止を強行し、患者の権利が脅かされる事態も生じています。さらに、高額療養費制度の見直しに際して、政府は当事者の意見を聴かず、短期間で自己負担の引き上げを決定し、長期の治療を続けるがんや難病などの患者さん達が治療の中断に追い込まれたり、生活できなくなったりすることが懸念されました。こうした事態に鑑みれば、医療を受ける人の権利などを法律で明らかにすることの重要性が高まっていると考えます。
れいわ新選組
患者の権利擁護だけではなく、医療従事者の労働環境の改善についての内容が含まれていることが適切だと考えます。昨今発生する医療機関での虐待問題は、医療従事者の意識の問題だけではなく、処遇や人員不足に由来する部分が多いからです。その意味で、この法案が国に対する財政上の措置の責務を課していることは極めて重要だと考えます。
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