患者・市民の参画推進に関する政党の考え方
- 林田医療裁判
- 4 分前
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参議院議員選挙が2025年7月20日に投開票されます。患者の権利法をつくる会は「医療基本法に関するアンケート」を実施しました。
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間近に迫った東京都議会選挙と参議院議員選挙、各政党に「医療基本法」を政策にどう位置づけているのか、アンケートを実施しました。回答がありしだい、アップしていきます（回答順）。
各政党における位置づけは？ 今後の取組みは？ 患者はさまよい人のまま？
患者の人権重視への各政党の取組み度は？ 今後に向けてもご参照ください！
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医療基本法に関するアンケート
医療基本法に関する政党の考え方
ここでは以下の質問の各政党の回答を紹介します。
質問２-３
医療政策の決定プロセスへの患者・市民の参画推進に関する貴党の考え方について、自由に記載して下さい。
日本共産党
患者本位の医療制度・医療提供体制を実現するには、国でも地方でも、医療行政の全体に
患者・市民の声を反映させていくことが不可欠です。
1972 年、当時の内閣が「医療基本法案」を国会に提出したことがありましたが、そこには、住民の代表や患者組織の代表を審議会等に参加させる仕組みがなかったため、国民から批判が起こり、日本共産党もその立場で政府案を批判しました（法案は廃案）。
この間、地域医療体制の危機が進行し、それが患者の困難にしわ寄せされる事態も広がるなかで、患者・市民の声を医療行政に反映させる仕組みの構築は、いっそう切実になっていると考えます。
自由民主党
医療政策の決定プロセスに患者やその家族、市民の皆様が参画することは重要であると考えております。
国民民主党
よりよい医療を実現するため、医療提供者と患者、国民が協同して議論を進めていく必要があると考えます。
社会民主党
喫緊の課題としては、政府が強引に推進する地域医療の再編、公立・公的病院の統廃合を一旦中止すべきです。この問題は、住民がそこに住み続けられるのかどうか、地域の存続にも関わる問題です。またこの間、国は保健所や保健師の削減を続け、公衆衛生体制を脆弱にしてきました。新型コロナウイルスによる感染拡大は、その誤りが露呈しました。医療政策の決定プロセスへの患者・市民の参画推進は非常に重要であると考えています。
日本維新の会
平成３０年に制定されたギャンブル等依存症対策基本法の制定において、わが党は唯一、患者・家族団体を交えた「関係者会議」の設置を主張し、法律に盛り込まれた。医療政策決定プロセスで患者や市民の参画が重要であることは認識している。
公明党
適切な医療を誰もが公平に受けることができるよう、医療政策の策定プロセスに患者や市民が参画できる仕組みづくりやその支援を担う担当窓口を政府内に設置する等、国民が安心して暮らせる健康長寿社会を実現することが重要と考えます。
立憲民主党
立憲民主党は「政策集 2025」の中で、以下のように記載しています。医療政策の決定プロセスヘの患者・市民の参画推進は重要であると考えます。
・2014 年に成立した難病の患者に対する医療等に関する法律（難病法）で全国に設置された難病対策地域協議会の実態を把握し、患者・家族の積極的な参画を促すための支援を行い、協議会の活動を活性化します。
・高額療養費制度の見直しについては、2025 年秋までという短期間でなく、1年間程度、丁寧に時間をかけて再検討します。患者団体の方々に政策決定に参加していただくことにより、患者団体の意向に沿った見直し案を決定します。
れいわ新選組
「われわれに関することは、われわれ抜きに何も決めるな」という国際障害者運動で使用されたスローガンにあるように、れいわ新選組は政策の影響を直接受ける当事者集団の参画なしに、第 3 者のみによって政策が決定されるべきではないと考えております。薬害や医療過誤などを含め、医療を受ける患者自身の経験が、患者の医療を受ける権利保障とよりよい医療の推進につながると考えます。
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