医療基本法に関する政党の考え方

参議院議員選挙が2025年7月20日に投開票されます。患者の権利法をつくる会「医療基本法に関するアンケート」質問１-３「医療基本法に関する貴党の考え方について、自由に記載して下さい」の各政党の回答を紹介します。

日本共産党

患者の権利を明確にし、医療行政全般に患者の声を反映する仕組みをつくる、「医療基本法」の制定を、日本共産党は国政選挙で一貫して公約にかかげています。

地域医療体制の逼迫を受けた入院の制限や救急搬送の困難、マイナ保険証の強制、高すぎる窓口負担による受診抑制など、患者の受療権を脅かす問題が噴出しています。

医師・看護師の過重労働による医療ミスのリスク増大、不十分な医療事故対策など、患者の安全と尊厳が脅かされる状況も続いています。

国民の医療を受ける権利が侵害される事態があるなか、憲法 25 条や 13 条にもとづいて患者の権利を確立する「基本法」の制定は、患者・国民本位の医療を実現するうえで重要であると考えています。

自由民主党

医療基本法については、医療を受ける患者・国民も含めた幅広い関係者による議論を通じ、合意形成を図ることが重要であると考えております。

国民民主党

よりよい医療を実現するため、医療提供者と患者、国民が協同して議論を進めていく必要があると考えます

社会民主党

医療を公的機関としてしっかりと位置づけ、患者、市民、医療現場で働く人びとの声を反映させた体制が求められています。憲法 13 条「幸福追求権」、憲法 25 条「生存権」を根底に、医療について基本理念を明らかにし、総合的、計画的に推進していく「医療基本法（仮称）」が必要であると考えます。

日本維新の会

医療基本法に関しては、医療とは何か、医療制度の原点や本質をどの様に捉えるべきか等について、様々なステークホルダーとの積極的な意見交換等を通じて、幅広い観点から多面的に議論していくべきだと考える。

公明党

医療の提供側と医療を受ける患者も含めた幅広い関係者の議論により合意形成を図ることが重要と考えます。

立憲民主党

患者の権利の保障などの重要性は十分認識していますが、現時点においては医療基本法について党としての議論ができていないため、今回の参議院議員選挙における公約には盛り込んでいません。

れいわ新選組

基本政策集において以下のように掲げております。

「患者の権利を保障する法制度を整備し、患者が医療を受ける権利、医療現場で患者への権利侵害が起きた場合の権利擁護・救済のしくみ、医療政策の決定過程における当事者参加のしくみづくりなどの環境整備を行う」（れいわ新選組基本政策）

林田医療裁判