大川原化工機冤罪国賠訴訟
- 林田医療裁判
- 1 日前
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大川原化工機冤罪国賠訴訟で東京高等裁判所は一審に続いて警視庁公安部と東京地検の捜査の違法性を認めました。判決は一審よりも逮捕された3人の慰謝料などをおよそ400万円増額し、都と国にあわせて1億6600万円余りの賠償を命じました。
判決は以下のように指摘します。「輸出規制の要件についての警視庁公安部の解釈は国際的な合意と異なり、合理性を欠いていた。経済産業省の担当部署から問題点を指摘されたのに再考することなく、逮捕に踏み切った判断には基本的な問題があった」（「大川原化工機えん罪事件 民事裁判 2審も都と国に賠償命じる」NHK 2025年5月28日）
「警視庁の捜査結果を検証せずに起訴した東京地検の判断についても高裁判決は非難した。今回の事件では、逮捕された1人が、裁判所が認めた長期間にわたる勾留の末に死亡し、「人質司法」の問題も浮き彫りになった。警察、検察、裁判所の3者が現実に向き合わなければ、損ねた信頼を取り戻すことはできないだろう」（松本惇「大川原化工機冤罪事件 警視庁、東京地検の検証・謝罪は避けられず」毎日新聞2025年5月29日）
「冤罪（えんざい）を生んだ捜査の罪は重く、保釈請求を退け続けた裁判所にも問題がある。手続きの流れを一から検証し、当事者に謝罪することを求める」（「違法な公安捜査 冤罪生んだ背景検証を」朝日新聞2025年5月29日）
判決を出した太田晃詳（てるよし）裁判長は優生保護法国賠訴訟の大阪高裁判決の裁判長でした（黒田早織「警察と検察に賠償命じた太田晃詳裁判長 強制不妊訴訟でも画期的判決」朝日新聞2025年5月28日）。判決は強制不妊を重大な人権侵害とし、一審大阪地裁判決を取り消し、国に2750万円の賠償を命じました。
弁護団は東京都と国に上告しないことなどを求めるオンライン署名活動を始めています（「大川原化工機冤罪事件 都と国に上告断念求める署名募る 原告弁護団」毎日新聞2025年5月29日）。優生保護法国賠訴訟の大阪高裁判決に対しても上告しないことを求めるインターネット署名が行われました。
インターネット署名は同性婚訴訟東京地裁で使われ、その取り組みは中野相続裁判さいたま地裁でも証拠として提示され、両訴訟で本人尋問が実現しました。同性婚訴訟（「結婚の自由をすべての人に」訴訟）の東京地裁では裁判所が本人尋問を実施しない意向を示しました。これに対し、原告らは本人尋問を求めてインターネット署名を立ち上げ、本人尋問が実現しました。
この取り組みは中野相続裁判さいたま地裁（平成３０年（ワ）第５５２号・共有物分割請求事件、平成３０年（ワ）第２６５９号・共有物分割請求反訴事件）で長女側が証拠として提出しました。中野相続裁判でも本人尋問が実現しました。
【緊急署名】警視庁（東京都）および検察庁（国）は上告しないでください #大川原化工機冤罪事件 #公安部捏造
警視庁公安部の幹部らが事件をでっち上げた「大川原化工機冤罪事件」について、東京高等裁判所は、2025年5月28日の判決で、警視庁公安部による証拠捏造により経済産業省の法令解釈を誤らせた結果、大川原化工機社長ら役員3名が違法に逮捕勾留されたと認定しました。つまり、この事件が冤罪であることが認められたのです。事件の捏造に巻き込まれた社長らは、真実を述べたために332日間も勾留され、このうち1名は東京拘置所内で判明した胃がんで命を落としてしまいました。国賠提訴からすでに4年が経過しようとしていますが、これまで警視庁と検察庁は関係者への謝罪をしていません。さらにこの間に事件を捏造した当事者達は、処分されることもなく次々と退職しています。
警視庁（東京都）と検察庁（国）は、違法捜査と認定されたことを不服として上告を検討しています。しかし、1，2審ともに警視庁と検察庁の違法捜査を認めている以上、税金をつかって訴訟を続けることは許されず、早期に上告を断念するべきです。また、被害者および国民に謝罪を行うこと、本事案を検証するための第三者委員会を設置し、今回の冤罪事件の真相解明に努めるべきです。
【故相嶋静夫氏の遺族コメント】
父は無実であるにもかかわらず、逮捕・勾留され、がんと診断されても迅速に治療を受けることができませんでした。何も悪いことをしていないのに、なぜこのような酷い目に遭わされなければならなかったのでしょうか。
経済安全保障の重要性が増している状況であるからこそ、捜査は適正に行われなければなりません。警視庁、検察庁には、違法捜査がなぜ行われたのか、再発防止に何が必要なのか、自ら厳しく検証を行っていただきたいのです。父と同じような目に遭う人が二度と現れないようにしなければなりません。
5月28日の東京高等裁判所の判決を受け、以下の事を求めます。
● 警視庁（東京都）と検察庁（国）は東京高等裁判所の判決を受け入れ、最高裁判所への上告をしないでください。
● 速やかに第三者委員会を設置し、今回の冤罪事件の真相を解明してください。
● 捜査員らが行った違法行為については厳正な処罰を求めます。
【冤罪事件の概要】
無実の罪で332日間の勾留。逮捕勾留された内1名は胃がんで死亡
2020年3月、横浜市にある化学機械メーカー「大川原化工機株式会社」の社長および役員が警視庁公安部に逮捕されました。逮捕容疑は生物兵器に転用可能な装置を中国、韓国に不正輸出したというものでした。しかし、逮捕された社長らは身に覚えのない容疑について、「不正輸出はしていない」と無実を訴え続けました。社長らの逮捕、起訴後に弁護士や社員達は社長らの無実を証明するため、輸出規制の要件を満たさないことを、実験で証明しました。その結果、逮捕から1年4ヶ月後の2021年7月に東京地方検察庁は起訴を取り下げ、東京地方裁判所は裁判を打ち切りました。
今回の事件は社長らが主張していた通り、不正輸出ではなかったのです。そして社長とともに逮捕された会社顧問だった元役員の相嶋静夫さん（享年72歳）は、起訴取り消し前に東京拘置所内で胃がんが判明し、適切な治療を受けられずにた胃がんで亡くなってしまいました。
なぜ冤罪事件が起こったのか？
なぜ、無実の人が332日間に渡って逮捕、勾留されてしまったのでしょう。起訴を取り消した当初は、警察や検察による捜査不足、つまり警察官や検察官のミスが原因と考えられていました。しかし、その後、外事警察の拡大を目論んだ警視庁公安部が、組織的に事件を作り上げていたことが分かりました。専門家から聞いた話とは異なる内容の捜査資料を作成し、実験データも改ざんしていたのです。
現職警察官からも批判の声が上がる悪意ある違法捜査
国家賠償請求訴訟の裁判の中で、3名の現職警察官が警視庁公安部の行った捜査を批判する証言を行い、さらに別の警察官は各種メディアを通じて捜査を批判しています。警視庁公安部の悪意ある一部の捜査員によって違法な捜査が続けられ、無実の人が身体拘束をうけることになってしまったのです。
さらに警察庁長官、警視総監、公安部長らは、今回の捜査を行った警視庁公安部外事第一課をに対して表彰したため、自らの過ちを認められなくなっているという事情もあるのです。是非皆様のお力で警視庁、検察庁の暴走を止めてください。
警視庁、検察庁の暴走を止めるためには、あなたの力が必要です。
ぜひ、署名への賛同・シェアのご協力をお願いします。
賛同人
有田芳生（衆議院議員）
五十嵐えり（衆議院議員）
浦島充佳（東京慈恵会医科大学教授）
佐々木次雄（大阪大学大学院工学研究科招聘教授）
四ノ宮成祥（防衛医科大学校前学校長）
清水健（千葉大学大学院医学研究院准教授）
日野勝吾（淑徳大学副学長・教授）
笹倉香奈（甲南大学教授・イノセンス・プロジェクト事務局長）
土井香苗（ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表）
和田恵（弁護士）
西愛礼（弁護士・元裁判官）
青木理（ジャーナリスト）
浜田敬子（ジャーナリスト）
プチ鹿島（時事芸人）
深町秋生（作家）
貴志祐介（作家）
ゲノム問題検討会議「冤罪に利用された科学者の知見ー大川原化工機事件を問うー」
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