薬害オンブズパースン会議は2024年8月2日、厚生労働省、東京産婦人科医会、富山県医師会、千葉大学、東海大学、静岡社会健康医学大学院大学、静岡理工科大学、近畿大学、奈良女子大学、山口県立大学、MSD株式会社に対し「駆け込み接種を煽るHPVワクチンのキャッチアップ接種キャンペーンの即時中止を求める要請書」を提出しました。
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HPV ワクチンのキャッチアップ接種について、キャンペーンが盛んに行われています。
これは、３回接種するには約６ヶ月を要する本ワクチンの無料キャッチアップ接種期間が2025 年 3 月末で終了することを踏まえた対応です。
当会議はキャッチアップ接種そのものに反対していますが、一連のキャンペーンのあり方は、予防接種法の理念に反し、自己決定権を危うくするものであるので、すぐに止めるべきです。
１ 東京産婦人科医会や富山県医師会のポスターは回収すべき
キャンペーンでは複数の問題のあるポスターが使用されています。
その典型が、東京産婦人科医会及び富山県医師会のポスターです。
（１）東京産婦人科医会のポスター
東京産婦人科医会が作成したポスターには、10 代から 20 代を連想させる女性の印象的な絵が掲載された上で、
「いま、若い世代の子宮頸がんが増えているんだって！」
「無料接種期限迫る！」
等と記載したポスターを配布しています。
しかし、若い女性に子宮頸がんが増えているとは言えません。むしろ 10 年以上前から、34 歳以下の女性の子宮頸がん罹患率は減少傾向にあります。
「無料接種期限迫る！」として接種を煽っていますが、ワクチンは、十分な情報を受け取ったうえで、自分の体調やリスクとベネフィットをよく考えて接種するかどうかを決めるべきものです。
駆け込み接種を煽るようなキャンペーンは、十分な考慮の機会を奪うものであり、自己決定権を危うくするので、止めるべきです。
（２）富山県医師会のポスター
富山県医師会が作成したポスターは、
「10/1 以降は最大 10 万円、マジで自腹になっちゃうよ！」
「今だけ無料」
と、まるでセール商品の売り込みのようなうたい文句で、駆け込み接種を煽っています。
また、「このままだと 6,620 人が子宮頸がんで死んじゃう！」と記載していますが、この数字は、HPV ワクチンについては前がん病変を予防する効果しか示されていないのに、子宮頸がん予防効果もあるだろうという期待をもとに算出した科学的根拠の極めて乏しい仮定の数字に過ぎず、このような数字を前面に出して、恐怖を煽って接種をさせようとするのは、医師会としてあるまじき対応です。
（３）医薬品等適正広告基準に抵触するポスターを使用したキャンペーンは許されない
そもそも上記の各ポスターは、キャッチアップ接種の期間を経過すると高額の自己負担が生じることを一般人に対して強調し、無料での接種を強く勧めることによって、実質的には、医療用医薬品である HPV ワクチンを一般人に対して直接広告する内容となっています。
これは、厚生労働省が定める医薬品等適正広告基準4において、一般人に対する医療用医薬品の直接広告が禁止されていることに、実質的に抵触しています。
また 10 年以上前から、34 歳以下の女性の子宮頸がん罹患率が減少傾向にあるのに、「いま、若い世代の子宮頸がんが増えているんだって！」と謳うことは、薬機法 66 条 1項で誇大広告が禁止されており、かつ同広告基準において正確な情報の伝達に努めるべきとされていることに抵触するものです。
さらに「無料接種期限迫る！」「マジで自腹」「今だけ無料」といった煽り文句に至っては、同広告基準が医薬品等の品位を損なう広告を禁じていることに明確に抵触するものとなっています。
このような医薬品の広告規制に抵触するポスターを用いてキャンペーンを行うことは、到底許されません。
（４）不安を煽って駆け込み接種を促すキャンペーンはただちに中止すべき
そもそも HPV ワクチンは、前がん病変の予防効果に基づいて承認されたワクチンであり、子宮頸がんそのものを予防することを証明した研究はありません。最近の研究ではHPV ワクチン接種群と非接種群で有意差を示せませんでした。
しかも国自身が、厚労省が副反応検討部会に提出した資料に明記したとおり、20 歳以上に接種しても有効性は乏しいことを自認しています。
また、重篤副反応報告の率は他のワクチンと比較して著しく高く、その治療が困難であることから、各都道府県に協力医療機関が指定されています。このような定期接種ワクチンは他にはありません。
しかしながら、こうした情報は上記のキャンペーンポスターには全く紹介されていません。若い女性に増えているなどと事実に反することを述べて不安をあおり、無料期間の終了を前面に打ち出して駆け込み接種を促すのは、医療者の団体としてあるまじき対応であり、キャンペーンはただちに中止されるべきです。
２ 大学での集団接種はやめるべき
大学などでは、学内において学生を対象とした集団接種を行うとしているところもあります。
しかし、集団接種によって多くの副作用被害を出した予防接種禍訴訟の教訓をもとに、1994 年の予防接種法改正以降、わが国の予防接種は、個人接種を基本としてきました。
これは、集団接種は、誰が接種しているのかが分かり個人情報保護において問題があるほか、ムードに流されやすく、接種対象者が自己の体調を踏まえ、ワクチン接種をリスクとベネフィットを十分考えて接種するかどうかを選択するという自己決定権が脅かされる可能性が高いからです。
また、大学での接種を促すポスターをみても、本ワクチンのリスクとベネフィットを十分に伝えておらず、各大学が学生に対する責任を真に果たしているとは思われません。
３ MSD 社は医療機関への不適切な協力依頼を撤回するべき
MSD 社は医療機関に対して、「HPV ワクチン資材配布に関するご協力のお願い」と題した文書を配布しています。接種対象年齢の女性が受診した場合には、「無料で受けられるワクチン接種の案内を入れておきますね」といって薬袋やビニール袋に入れる方法によって協力することを求めていますが、これは、医療用医薬品である HPV ワクチンについて一般人に対する直接広告を行うことを、製薬会社が医療機関に要請するに等しいものです。
MSD 社は、医薬品等適正広告基準における一般人に対する医療用医薬品の直接広告の禁止に実質的に抵触するこのような不当な勧誘依頼を、ただちに撤回するべきです。
４ 厚労省のプレスリリースは不適切
厚生労働省は、以上のような問題のある関係団体の対応について、本来問題点を指摘して行き過ぎを指導するべき立場にあるにもかかわらず、自ら「HPV ワクチン「キャッチアップ接種」全国７大学での周知キャンペーンを７月５日から開始」というプレスリリースを出して広報しており、自らの責務を自覚しない対応です。
厚生労働省はただちに行き過ぎたキャンペーンをやめるよう関係各機関を指導するべきです。
以上
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