同性婚訴訟（「結婚の自由をすべての人に」訴訟）の東京地裁で一転して本人尋問を実施することになった。第７回口頭弁論が２０２１年６月３０日に開かれ、田中寛明裁判長から池原桃子裁判長に代わった。裁判所は２０２１年４月２６日の進行協議期日で尋問を実施する方向性を示した。次回期日の１０月１１日に原告のうち７人が本人尋問に臨む（奥野斐「東京地裁の同性婚訴訟で一転、本人尋問実施へ 裁判長が交代」東京新聞2021年6月30日）。
前任の田中寛明裁判長は、原告の個別事情を「夾雑物（余計なもの）」と表現し、本人尋問の実施は不必要との考えを示した。これに対して「結婚の自由をすべての人に」訴訟東京弁護団・原告は本人尋問の採用を裁判所に求めるインターネット署名を実施した。#林田医療裁判 を考える会からも賛同署名を行った。
原告と弁護団は２０２０年１２月８日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開き、「同性同士の結婚が認められていないことで、原告個人の尊厳が傷つけられたか否かを、原告がこれまでの人生でどのような苦悩を抱えてきたかを聞かずに判断することは、絶対にできません」と訴えた（「「私たちが抱えてきた困難や葛藤が、“余計なもの”ってどういうこと？」同性婚訴訟、原告らが東京地裁に抗議」BuzzFeed Japan 2020年12月9日）。
「当事者の人生の問題なのに、訴訟を起こした原告本人の話を聞く手続、証人尋問を行わずに、その人生を左右する判決の内容を決めてしまうなんて、そんなことは許されるべきではありません」（「結婚の自由をすべての人に」訴訟東京弁護団・原告「【ご報告】署名とお手紙（第一弾）を、裁判所に提出してきました！！」２０２１年２月２５日）
署名は２０２１年２月２２日時点で署名１８０２９筆、裁判所へのお手紙３４通（６５名分）が集まった。東京弁護団・原告らは２月２４日の第６回弁論期日が行われるのに先立ち、署名と手紙を東京地方裁判所の担当部へ提出した。４月２６日時点で裁判所に提出した署名総数は１８４３１筆になる。
#中野相続裁判 #さいたま地裁 （平成３０年（ワ）第５５２号・共有物分割請求事件、平成３０年（ワ）第２６５９号・共有物分割請求反訴事件）では、このインターネット署名の取り組みを長女側が証拠として提出し、準備書面で言及し、中野相続裁判さいたま地裁でも尋問の採用を求めている。
裁判所は２０２１年４月２６日の進行協議期日で尋問を実施する方向性を示した。「原告全員の話を、直接法廷において裁判官に聞いてもらう証人尋問が実施される見込みとなりました」（「結婚の自由をすべての人に」訴訟東京弁護団・原告「ご報告！＜本人尋問が実施されることになりました！！＞」2021年4月28日）。