患者の権利法をつくる会第15回医療基本法学習会
- 林田医療裁判
- 8月29日
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患者の権利法をつくる会は第15回医療基本法学習会「人権基準と精神保健基準の一致 権利に基づき、地域に根ざし、本人中心の、リカバリー志向の精神保健医療」を２０２５年９月２０日（土）１４時から開催します。講師は池原毅和さん（日弁連 精神障害のある方の強制入院廃止及び尊厳確立実現本部 本部長代行）です。
障害者権利条約は、代諾から支援を受けた意思決定への完全転換（12条）、強制入院の廃止（14条）、インフォームドコンセントを含む他の者と平等な質・量の医療の保障（25条）などを要請していますが、それは人権の観点だけからでなく精神保健の観点からも要請されています。
WHOは、right-based、community-based、person-centered、recovery-orientedの観点から精神保健医療を改革することを求め、生物医学モデルに基づく診断→投薬→症状の軽減という単純化された治療モデルから、さまざまな要因に全人的（holistic）にアプローチするモデルへの転換を求めています。
これを踏まえて、強制入院廃止までのロードマップとその実現についてお話ししたいと思います。
●コメント
障害者の権利に関する条約Convention on the Rights of Persons with Disabilities第12条第４項は以下のように規定します。
「締約国は、法的能力の行使に関連する全ての措置において、濫用を防止するための適当かつ効果的な保障を国際人権法に従って定めることを確保する。当該保障は、法的能力の行使に関連する措置が、障害者の権利、意思及び選好を尊重すること、利益相反を生じさせず、及び不当な影響を及ぼさないこと、障害者の状況に応じ、かつ、適合すること、可能な限り短い期間に適用されること並びに権限のある、独立の、かつ、公平な当局又は司法機関による定期的な審査の対象となることを確保するものとする。当該保障は、当該措置が障害者の権利及び利益に及ぼす影響の程度に応じたものとする。」
States Parties shall ensure that all measures that relate to the exercise of legal capacity provide for appropriate and effective safeguards to prevent abuse in accordance with international human rights law. Such safeguards shall ensure that measures relating to the exercise of legal capacity respect the rights, will and preferences of the person, are free of conflict of interest and undue influence, are proportional and tailored to the person’s circumstances, apply for the shortest time possible and are subject to regular review by a competent, independent and impartial authority or judicial body. The safeguards shall be proportional to the degree to which such measures affect the person’s rights and interests.
キーパーソンの同意を本人の同意の代わりにする日本の医療慣行はグローバルスタンダードに合致しません。
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