東京都の小池百合子知事は2021年12月7日、LGBTなど性的少数者のカップルを公的に認める「同性パートナーシップ制度」を2022年度内に導入する考えを、開会中の都議会本会議で明らかにした。
小池知事は以下のように述べる。「生活上の困りごとの軽減につなげ、多様な性に関する都民の理解を促進する」とした上で「多くの方々が利用できる制度となるよう検討していく」（「東京都、同性パートナー制導入へ 22年度内に、小池知事表明」共同通信2021年12月7日）。
「性的マイノリティーの方をはじめとする全ての都民が個人として尊重されることは重要だ」（「東京都が「同性パートナーシップ制度」導入へ…知事「全ての都民を個人として尊重」」読売新聞2021年12月7日）
都は住宅や医療など、パートナーの認定によって得られるサービスの詳細について検討を進める（「同性パートナーシップ制度 東京都、2022年度内に導入へ」毎日新聞2021年12月8日）。
同性婚は裁判でも求められている。同性婚訴訟（「結婚の自由をすべての人に」訴訟）の東京地裁では弁護団と原告から本人尋問の採用を裁判所に求めるインターネット署名が行われた。#中野相続裁判 #さいたま地裁 （平成３０年（ワ）第５５２号・共有物分割請求事件、平成３０年（ワ）第２６５９号・共有物分割請求反訴事件）では、このインターネット署名の取り組みを長女側が証拠として提出した。準備書面で言及し、中野相続裁判さいたま地裁でも尋問の採用を求めた。
傍聴をお願いします。
第２２回期日（第２１回口頭弁論）本人尋問
長男夫婦の権利濫用が尋問のテーマです。
２０２２年１月２８日（金）午後１時３０分
裁判所：石垣陽介裁判長、高橋祐子裁判官、牧野一成裁判官
場所：さいたま地裁Ｃ棟１０５号法廷
口頭弁論終了後に報告集会を開催します。弁護団から解説がされます。
お時間のある方は傍聴ご支援お願い致します。林田医療裁判や中野相続裁判を皆様とともに振り返り、さらに進んでいきたいと思います。
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