札幌地裁は2021年3月17日に国が同性間の婚姻を認めないことは憲法14条1項で定められた平等原則に違反して違憲とする画期的な判決を出した。「結婚の自由をすべての人に訴訟」は #中野相続裁判 #さいたま地裁 でも準備書面や証拠で言及する。
「異性愛者に対しては婚姻という制度を利用する機会を提供しているにもかかわらず， 同性愛者に対しては，婚姻によって生じる法的効果の一部ですらもこれを享受する法的手段を提供しないとしていることは，立法府が広範な立法裁量を有することを前提としても，その裁量権の範囲を超えたものであるといわざるを得ず，本件区別取扱いは，その限度で合理的根拠を欠く差別取扱いに当たると解さざるを得ない」
「結婚の自由をすべての人に」訴訟は東京地裁、名古屋地裁、大阪地裁、福岡地裁と全国各地で審理されている。札幌地裁では2020年8月5日に全国初となる同性婚の必要性の是非を問う尋問が行われた。「原告5名及び証人1名（原告のご家族）の尋問が行われ、同性カップルの結婚への思いや困難の事実を裁判官に対して伝えました」（一般社団法人MarriageForAllJapan-結婚の自由をすべての人に「「結婚の自由をすべての人に訴訟」 札幌にて全国初の尋問」2020年8月5日）。尋問は踏み込んだ審理に必要なものである。
これに対して東京地裁の裁判官は本人尋問に消極的で尋問を求めるインターネット署名が立ち上がった。賛同者は2021年3月18日時点で18,380人になった。
中野相続裁判さいたま地裁の被告（反訴原告）準備書面（１１）は「本人尋問は裁判を受ける権利（憲法32条）の問題である」と主張する。インターネット署名の反響から「これだけ多くの声が尋問の必要性を求めている。本訴訟でも採用をお願いしたい」と述べた。また、インターネット署名のWebサイト画面を乙第７５号証として提出する。証拠作成時点（２０２１年１月２１日）では署名賛同者１２４０６人であった。
準備書面や証拠は第１７回期日で陳述・提出される。第１７回口頭弁論は１月２９日開催予定であったが、コロナ禍で３月１９日１１時１５分からに延期された。口頭弁論が弁論準備手続きになり、当事者が電話会議で参加する。
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