中野相続裁判さいたま地裁（平成３０年（ワ）第５５２号・共有物分割請求事件、平成３０年（ワ）第２６５９号・共有物分割請求反訴事件）で、「結婚の自由をすべての人に」訴訟東京弁護団・原告「裁判長、同性婚訴訟の原告から「本人尋問」の機会を奪わないでください」に言及する。これは本人尋問の採用を裁判所に求めるインターネット署名の取り組みである。
「裁判長、同性婚訴訟の原告から「本人尋問」の機会を奪わないでください」は２０２１年２月２２日時点で署名１８０２９筆、裁判所へのお手紙３４通（６５名分）が集まった。東京弁護団・原告らは２月２４日の第６回弁論期日が行われるのに先立ち、署名と手紙を東京地方裁判所の担当部へ提出した。次回は４月２６日の進行協議である。引き続き、尋問実現を求めるため、引き続き署名を集める。
「当事者の人生の問題なのに、訴訟を起こした原告本人の話を聞く手続、証人尋問を行わずに、その人生を左右する判決の内容を決めてしまうなんて、そんなことは許されるべきではありません」（「結婚の自由をすべての人に」訴訟東京弁護団・原告「【ご報告】署名とお手紙（第一弾）を、裁判所に提出してきました！！」２０２１年２月２５日）
中野相続裁判さいたま地裁の被告（反訴原告）準備書面（１１）では「本人尋問は裁判を受ける権利（憲法32条）の問題である」と主張する。インターネット署名の反響から「これだけ多くの声が尋問の必要性を求めている。本訴訟でも採用をお願いしたい」と述べた。また、インターネット署名のWebサイト画面を乙第７５号証として提出する。証拠作成時点（２０２１年１月２１日）では署名賛同者１２４０６人であった。
準備書面や証拠は第１７回口頭弁論で提出する予定である。第１７回口頭弁論は１月２９日開催予定であったが、コロナ禍で３月１９日１１時１５分からに延期された。
【ご報告】署名とお手紙（第一弾）を、裁判所に提出してきました！！
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