#中野相続裁判 Nakano Inheritance Trial #さいたま地裁 第１８回期日が #まん延防止等重点措置 期間内の開催になる可能性が高まりました。コロナ感染状況による変更の場合はWebサイトなどで告知します。
事件番号：平成３０年（ワ）第５５２号・共有物分割請求事件、平成３０年（ワ）第２６５９号・共有物分割請求反訴事件
日時：２０２１年５月１４日（金）午後１時３０分
裁判所：石垣陽介裁判長、玉本恵美子裁判官、牧野一成裁判官
場所：さいたま地裁Ｃ棟１０５号法廷
新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく #緊急事態宣言 と「まん延防止等重点措置」が延長される見込み。東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の知事は2021年5月6日、5月31日までの期限延長を政府に要望した（軽部理人「首都圏4知事、31日まで延長要望 緊急事態と重点措置」朝日新聞2021年5月6日）。
東京都の小池百合子知事は以下のように述べる。「感染力の強い変異ウイルスに急速に入れ代わっているという話をいただいている。緊急事態宣言を解除できる状況にない。宣言の延長が必要だと考えている」（「小池都知事「緊急事態宣言 解除できる状況にない 延長が必要」」NHK 2021年5月6日）。
「人流を徹底して抑制していくこと、感染を抑える対策を講じていくことを、引き続き進めていかなければならない」（古関俊樹「小池知事が「緊急事態宣言の延長必要」 休業要請緩めず」毎日新聞2021年5月6日）
感染力が強い変異ウイルス「N501Y」の発生割合が4月26日から5月2日の期間で67.9%を占めた（「小池都知事、宣言延長は必要 「解除できる状況にない」」日本経済新聞2021年5月6日）。
大阪府も6日午後2時からの新型コロナ対策本部会議で、「緊急事態宣言」の延長を国に要請することを正式に決定した（「大阪府が「緊急事態宣言」延長の要請を正式決定」関西テレビ2021年5月6日）。大阪の感染爆発は、吉村知事が2回目の緊急事態宣言を1週間前倒しし、3月1日に解除したことが大きい。
コロナ禍では陽性率など様々な指標が登場したが、医療の逼迫（ひっぱく）度を把握する新指標として政府が2021年4月中旬に入院率を導入した。病院に入院できた人や入院先が決まった人の割合を示す。大阪府は2021年5月4日時点で僅か10%。10人に1人しか入院できていない（「大阪の病院は「もう余力ない」…入院率１０％、受け入れ先「調整中」は３３００人」読売新聞2021年5月5日）。入院率は病床使用率のような供給側の指標よりも、消費者本位の指標である。
Twitterでは緊急事態宣言を延長するならばGWも延長すべきという声が出た。GWに多くの人が人と接触したから緊急事態宣言を延長することになったことを理解していない。もっとも感染リスクは非日常的な余暇よりも日常業務にもある。一人で外食して旅行するならばGWを延長しても良いだろう。
#新型コロナウイルス感染症 #COVID19 によるパンデミックが続いている。収束後の「ニューノーマル」の姿を想定することは容易ではない。日本は統計上の病床数は多いが、コロナ禍で使える病床が少ないことが判明した。欧米よりも患者数は圧倒的に少ないのに医療崩壊を起こしている。
やがて終息するだろうと根本的な対策を怠ってきたことが今日の状況である。コロナ専門病院の新設が世界のトレンドである。日本の公務員は護送船団方式で既存業界の擁護に傾くが、コロナ禍という新しい脅威には新しいところが効果的に対応できる。仮に新型コロナウイルスが終息しても新たな感染症の脅威はあり得るため、感染症専門病院の新設は有益である。
諸外国の例ではスタジアムや公園に野戦病院的に開設したものもあり、それは役目を果たせば解体する。民間ではプロジェクトが終われば組織や雇用が終わるジョブ型は珍しくない。一度作った機関は存続し続けなければならないという日本の公務員的発想が害悪である。
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