中野相続裁判さいたま地裁第１７回口頭弁論はコロナ禍のため２０２１年３月１９日（金）１１時１５分からに延期されました。
患者の権利を守る会の公開質問状は「「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」の強調する繰り返しの意思確認を実現するために取り組みをしていますか」と質問しています。これは医療の基本であるInformed Consentに関わる問題です。
日本ではInformed Consentが形骸化されていると批判されています。自分の意見に誘導し、相手の同意を取り付けようとする傾向があります。公立福生病院事件を考える連絡会ミニ勉強会「人工透析と反延命主義」でも延命治療をしない方向でしつこくしつこく同意を求める運用がなされていると指摘されました。
この点は海外の先進的な民間企業の意思決定に学ぶ価値があるでしょう。GAFAの一角であるGoogleの働き方を解説した書籍は「コンセンサスとは全員にイエスと言わせることではなく、会社にとって最適解を共に考え、その下に結集することなのだ」と指摘します（エリック・シュミット著、ジョナサン・ローゼンバーグ著、アラン・イーグル著、ラリー・ペイジ序文、土方奈美訳『How Google Works 私たちの働き方とマネジメント』日本経済新聞出版、2014年、262頁）。
「最適解に到達するには、意見の対立が不可欠だ。オープンな雰囲気の下、出席者が自分の意見や反対意見を述べなければならない。なぜならすべての選択肢を率直に議論しなければ、全員が納得し、結論を支持することはあり得ないからだ」（262-263頁）。Informed Consentや繰り返しの意思確認の参考になる姿勢です。
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