2022年1月10日は成人の日である。2022年もコロナ禍の中で成人の日を迎えることになった。日本全国の2021年1月10日の1週間の新規感染者は3万2081人で、前週（3200人）の約10倍。都道府県別では沖縄県が6665人と最多で、前週の約25倍。次いで東京都4654人、大阪府3394人となる（「国内感染、週3万2000人 前週の10倍に増加 新型コロナ」時事通信2022年1月10日）。
テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」で玉川徹さんは以下のように指摘した。「デルタとオミクロンの比較と言う時に、オミクロンは重症化率が低いって強調されてきた気がして。あまりたいしたことなんだって思っている方も多いと思いますが、３分の１の重症化率でも３倍の感染率があれば、同じ重症者になっちゃう。むしろ、感染者は３倍出ちゃうことで、医療従事者が（自宅待機などで）休まなければならない形になってきている。むしろ、オミクロンの方がひどいんじゃないかな？」（「玉川徹氏、感染急拡大で「重症化率が低いって強調されてきたオミクロンの方がひどいんじゃないかな？」」スポーツ報知2022年1月10日）
新型コロナウイルスの感染拡大で駆け込み会食の動きがある（「7人組“駆け込み会食” 東京都 11日から飲食店「4人以内」に」テレビ朝日2022年1月10日）。感染の危険は人数制限が行われる日に始まるものではない。何のための会食制限かを理解していない。本末転倒である。
東京都の2021年1月11日の成人の日は緊急事態宣言下で迎えることになった。杉並区は東京23区で唯一成人式を開催した。多くの新成人を集めること自体に感染リスクがある。多数の新成人を集めて万全の対策などは存在しない。これでは行政に私的な会食や飲食店の営業を批判する資格がなくなる。一度立てた計画を事情の変化を無視して押し通そうとすることは公務員の悪癖である。
田中良区長は「開催予定の自治体に国や東京都が中止を強硬に迫り、結果的に私だけが残ったというのが真相」と述べた（「２３区唯一の成人式開催の杉並区長が反論「国や都が中止を強硬に迫り、結果私だけが残った」」スポーツ報知2021年1月11日）。新型コロナウイルス感染症患者が急増する中で成人式を中止することは真っ当な判断である。国や都の他責にする話ではない。
田中区長は「もし中止指示を出せば、じゃあなんで映画館はいいけど、成人式はだめなんだとか。なんで学校は毎日若い人が集まってるのに成人式はだめなのか。議論はつきない」と主張する。しかし、民間の事業活動である映画館と、行政の式典の成人式を同列に論じることはできない。行政は民間以上にできることを徹底しなければならない。学校は元々、休校にしないことに批判が出ている。
田中区長は「国と都が問題視しているのは式典ではなく、その後に宴席が行われるかもしれないこと」と分析する（「成人式開催の杉並区長が暴露 「強行したというムキもあるが事実は違う」」東スポWeb 2021年1月11日）。しかし、これは議論の矮小化である。緊急事態宣言では不要不急の外出を減らすことが求められている。成人式を中止すれば移動や接触の機会を減らす効果がある。
田中区長はコロナ禍での医療ひっ迫に対して「トリアージは医療現場に押し付けず、東京都がガイドラインを作るべき」と小池百合子都知事に申し入れし、命の選別と批判された。
動画は2014年の足立区の成人の日。
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