The pandemic of COVID-19 in Japan is a big problem. The number of infections continues to be the highest ever. Priority measures to prevent the spread of the disease are insufficient, and a state of emergency needs to be declared.
Twitterでは2022年1月17日にハッシュタグ #緊急事態宣言を出してください がトレンド入りした。緊急事態宣言は早期に出せば収束が早まり、経済的なダメージは少ない。まん延防止重点措置は心理的効果が弱く、「too late, too little」の手本のようなものである。緊急事態宣言が出ようと出まいとSocial Distanceを徹底することが求められるが、学校など公務員組織は民間企業に比べて緊急事態宣言が出ないと動きが鈍い。
オミクロン株は重症者が少ないとの主張があるが、重症者は遅れて増えるものである。重症にならなければ良いというものではない。新型コロナウイルスは深刻な後遺症をもたらす。この点で新型コロナは風邪やインフルエンザと同一視できない。風邪やインフルエンザは後遺症を抱えることは少ない｡コロナ感染者を増やしてはならない。
東京都の2022年1月17日の新型コロナウイルス感染者は3719人。月曜日としては2021年8月16日の3119人を上回って過去最多（「東京都で新たに3719人の感染確認月曜として過去最多 病床使用率19.3％ 重症者5人 死亡1人」ABEMA TIMES 2022年1月17日）。
東京都内では小学生ら10歳未満の感染者も急増している。10歳未満の新規感染者は2022年1月4日に8人確認されると翌5日に14人、その１週間後の12日には107人の感染が報告されるなど増加ペースが加速している（「新型コロナ 都内で「１０歳未満」感染急増 校内クラスターの懸念も」産経新聞2022年1月16日）。
静岡県でも子ども関連の集団感染が相次ぐ。静岡市清水区や沼津市のこども園で園児らが感染し、クラスター（感染者集団）になった。浜松市や三島市、静岡市の学校の部活動でもクラスターが発生（「子どもの感染増加傾向 年明け以降、未成年割合24％ 保育・学校関連でクラスター」）。
政府は、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏１都３県に、まん延防止重点措置を適用する方向で調整している。適用の要請を表明した愛知や岐阜、三重にも適用する方向。自治体側から相談があった新潟、長崎、熊本、宮崎の４県についても、適用する方向で調整を続けている（「１都１０県「まん延防止」適用の方向で調整」日本テレビ2022年1月17日）。
大阪府の吉村洋文知事は2022年1月17日、京都と兵庫の両府県知事と近く会議を開き、３府県共同で政府に要請するか協議する考えを表明した。新変異株「オミクロン株」の感染拡大力を警戒し「大阪だけで行うべきか、京阪神一体で考えるべきか。（３府県は）経済圏域も交流も一体なので会議を設置したい」と述べた（「関西３府県で「蔓延防止」要請を協議へ」産経新聞2022年1月17日）。
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