横浜精神科福祉を良くする会（よせふくの会）が障害者総合支援法等改正案に対して、きちんと審議を求める声明を出しました。
The Yokohama Society for Betterment of Psychiatric Welfare (Yosefuku no Kai) has issued a statement calling for proper deliberation of the proposed amendments to the Comprehensive Support for Persons with Disabilities Act.
私たちは、ボランティアを中心に、当事者、家族、医療福祉関係者、そして市民が、経験や知識を語り合い、精神科のあり方を考える集まりです。
私たちはみな、障害や病気の当事者でもあり、家族でもあり、医療福祉サービスの従事者でもあり、受け手でもあり、それを繋ぐボランティアでもあり、見つめる市民でもあり、多様な顔を同時に持っています。
誰もが現在、かつて、そしてこれからの将来、必ず障害者医療福祉サービスに関わります。
議員の方々も同じでしょう。
特に誰もがみな、必ず当事者になるのです。
９月９日に国連の障害者権利委員会から日本に出された勧告は、多くの立場を持つ人が、ともに社会に受け入れられ、ともに力を発揮できるあり方を目指し、出されていると思います。
今回の「障害者総合支援法等改正案」という、障害関連５法改正の「束ね法案」は、国連勧告を踏まえて出されたにしては、多様な面から見たいずれにおいても、多くの問題を抱えています。
特に、精神保健福祉法の改正案は、束ねられた中に精神科の名前さえ隠されてしまいながら、精神科内部の虐待対策でしかなく障害者虐待防止法に統合されず虐待防止の実効性に欠けるとか、強制入院である医療保護入院が病院判断だけで簡単になされてしまうとか、医療保護入院は６か月入院制限と謳っても実際には簡単に無限に更新できてしまうとか、憲法に悖る身体拘束が廃止されずに厚労大臣基準を変えられて身体拘束がむしろ簡単になされてしまうおそれがあるとか、余りにも多くの問題を抱えています。
「束ね法案」として、審議も十分になされないまま、早計に成立されてしまっては、これからの医療福祉サービスの将来に大きな禍根を残すと危惧します。
国連の勧告を踏まえ、多くの面から、特に障害者当事者からの意見を聞き、これからの医療福祉サービスのあり方を十二分に検討し、束ねられた各法に関するそれぞれの改正案を出し直して頂き、多様な関係者の参考人招致を含め、きちんとした審議を重ねた上で、改めて改定を図って頂きたいと思います。
2022年11月4日
横浜精神科福祉を良くする会（よせふくの会）一同
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