まん延防止等重点措置

政府は2021年4月9日から東京都、京都府、沖縄県に「まん延防止等重点措置」の実施を決定した。各地域の実施期間は以下の通り。

東京都：4月12日から5月11日まで

京都府：4月12日から5月5日まで

沖縄県：4月12日から5月5日まで

東京都は緊急事態宣言が3月21日に解除されて1か月も経たずに、まん延防止等重点措置となった。感染再拡大（リバウンド）は十分に予想されていたことである。公務員組織の目の前の仕事を片付けることしか考えない行き当たりばったりの体質が出ている。

再拡大には様々な要因がある。第一に昭和の宴会文化から脱却できていないことである。厚生労働省老健局職員らは3月24日午後7時15分から11時50分頃まで銀座の飲食店で宴会を開催した。東京都は午後9時までの営業時間短縮を要請していたが、それを無視するものである。この宴会の参加者3人が新型コロナウイルスに感染した（「問題視された宴会に出席した厚労省職員、新型コロナに感染　事実上のクラスターか」東京新聞2021年4月8日）。公務員組織の昭和の宴会文化は害悪である。

自粛疲れが問題視されているが、日本は緊急事態宣言でも大した制約ではなく、疲れるほど自粛していない。テレワークやオンライン授業など非対面非接触の取り組みが遅れている。そもそも自粛する方が疲れないものである。自粛疲れという表現は理解に苦しむ。

第二に感染力が強い変異ウイルス（変異種、変異株）の流行である。大阪府や兵庫県の新規感染者の大半は変異株に感染。国立感染症研究所によると、首都圏でも5月初旬には、新規感染者の約7割は変異株に感染している状況になってもおかしくないとする（藤川大樹、小坂井文彦、沢田千秋、原田遼「変異株に塗り替わる新型コロナの新規感染　首都圏で５月に７割超か」東京新聞2021年4月9日）。埼玉県は2021年1月や2月という早い段階で変異株のクラスターが起きており、東京以上に深刻だろう。