全国の特養・老健施設 1000施設の意見
健康保険証廃止に伴う高齢者施設等への影響調査記者発表（4/12）のご案内
全国保険医団体連合会は、全国の医師・歯科医師10万7千人で構成する医療団体で、保険医の生活と権利を守り国民医療の向上をめざしています。３月２４日から４月７日に全国の特別養護老人ホームや老人保健施設等を対象に健康保険証廃止に伴う高齢者施設等への緊急影響調査を実施しました。４月１２日に報道機関の皆様に発表させていただきます。施設関係者、当事者（認知症の方の家族）が現場の実態を報告します。
日 時：２０２３年４月１２日（水）１３時―１５時
会 場：全国保険医団体連合会会議室 ４階会議室
発表者：全国保険医団体連合会会長 住江憲勇（医師）
全国保険医団体連合会副会長 竹田智雄（医師）
認知症の人と家族の会 代表理事 鈴木森夫
七野会・特別養護老人ホーム原谷こぶしの里施設長 介山篤
社会福祉法人 七野会 井上ひろみ
＜発表内容＞
政府は、2024年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナカードに一体化する法案を今国会に提出しました。４月１４日にも衆議院で審議入りとも言われています。健康保険証の廃止は、要介護高齢者などマイナカード取得・利用・管理が困難な方に重大な影響を与えます。政府は、マイナカードによる保険資格確認を基本とする方針を示しており、困難な方への対応として▽マイナカードの申請・代理交付等の支援について施設職員や支援団体等に協力要請する▽施設長が施設入所者分のマイナカードを管理し、さらに、医療機関・薬局の受診等の際にマイナカードを介助者など第三者に預ける場合等の対応を検討するとしています。
しかし、マイナカードは公的個人認証機能を有しており、マイナカードとスマホ、暗証番号があればマイナポータル（ウェブサイト）上で各種公的手続きができるなど、「実印」と同等の機能を有します。そのため、社保審医療保険部会でも「暗証番号を第三者である施設長に知られることは、通常の感覚では不安が多い」、「マイナカードと暗証番号で自身のマイナポータルにアクセスされるのではないか等の不安から、本人や家族の同意が得られない」と強い懸念が出されています。このままではカード管理が困難な方の医療アクセスが制限されるだけでなく、利用者・入所者の健康保険証を管理してきた介護・高齢者福祉関係者にとって多大な負担となり、無用な混乱・トラブルを招きかねません。
記者発表では、①健康保険証廃止に伴う介護・高齢者施設等への影響調査の発表②患者・家族の立場からの影響③高齢者施設の立場から影響をそれぞれ報告します。
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