mRNAワクチン接種後の重篤症例に関する情報開示

一般社団法人ワクチン問題研究会は2026年4月16日、厚生労働省会見室にて、「mRNAワクチン接種後の重篤症例に関する情報開示および全国調査、被害者全面救済、国費執行の透明性と説明責任の履行」を求める記者会見を行いました。そこで署名活動「【10万人署名】mRNAワクチン接種後の重篤症例に関する情報開示および全国調査、被害者全面救済、国費執行の透明性と説明責任の履行を求めます。」の開始を発表しました。

https://voice.charity/events/14092

署名を求める理由

はじめに、ｍRNAワクチンである「新型コロナワクチン接種後の副反応疑い報告」について、現在把握されている状況をご報告いたします。

医療機関からの自発報告における副反応疑いの総報告数は67,000件以上にのぼり、そのうち重篤症例は9,325件、死亡症例は2,302件とされています。

しかしながら、重篤症例に関しては、2024年8月4日の報告分以降、約1年8か月にわたり正確な集計が困難な状況が続いており、現状把握そのものに大きな課題が残されています。

さらに、予防接種健康被害救済制度の認定件数を見ますと、過去45年間における新型コロナワクチン以外のすべてのワクチンでは3,522件、うち死亡認定は151件にとどまっています。これに対し、新型コロナワクチンでは、わずか4年数か月で認定件数は9,465件、うち死亡認定は1,069件に達しており、この数値は極めて異例であり、深刻に受け止めるべきものです。

2021年2月14日、58日間という極めて異例の短期間で特例承認された1つのワクチンが、過去45年間の日本国内全てのワクチン被害の累計認定件数の2.7倍、死亡認定件数では7.1倍以上に達しています。

しかし、この制度は申請から認定に至るまでに長い時間と相応の経済的負担を要し、誰もが容易に利用できるものではありません。

被害届の提出すら困難な患者さんや、医療機関からの自発報告から漏れている症例も多数存在しているはずで、現在公表されている数字は、被害の全体像の一部にすぎず、氷山の一角である可能性が高いと考えられます。

実際、私どもの診療現場においても、ワクチン接種後に体調不良を訴えて受診される患者さんは少なくありません。しかし、その中で実際に認定を受けている方はごく一部に限られているのが現状です。

特に重篤な患者さんにおいては、年齢にかかわらず社会生活が著しく制限され、極めて過酷な日常を余儀なくされています。

こうした現実を前に、患者さんの救済と社会的周知の必要性を強く認識し、私どもは先日、厚生労働省に対し、新型コロナワクチン接種後の重篤症例に関する情報開示請求を行いました。

そして本日2026年年4月16日、厚生労働大臣宛に要望書を提出し、「mRNAワクチン接種後の重篤症例に関する情報開示および全国調査、被害者全面救済、国費執行の透明性と説明責任の履行」を求める記者会見を行いました。

私どもワクチン問題研究会は学術団体として研究を積み重ねており、これまでの成果から、新型コロナワクチン接種後症候群に関する診断基準、病型分類、さらには治療の突破口が見えつつあります。今後は、これらの知見をもとに研究をさらに加速させ、早急に患者救済につながる医療体制の構築を進める必要があります。

以上を踏まえ、

私たち一般社団法人ワクチン問題研究会は本問題の全面的な解決に向けて、国にそして社会全体に広く訴えるために、学術団体として署名活動を決意いたしました。

【10万人署名】学術団体として署名活動開始

10万人の署名を目標に、mRNAワクチン接種後の全被害者救済に向けて全身全霊をもって取り組んでまいります。

皆様からいただいたご署名は、当研究会でまとめた要望書とともに厚生労働大臣へ提出し、さらに本問題の全面的な解決に向けて厚生労働省と建設的な協議を進めていく予定です。