屋外マスクでも新型コロナウイルス感染

新型コロナウイルスの感染が拡大している。西村康稔経済再生担当相は「屋外でマスクを付けていても感染が確認される事例の報告が相次いでいる」と指摘した（「宣言解除判断は尚早　西村経済再生担当相「屋外マスクでも感染」―新型コロナ」時事通信2021年5月2日）。これは政府広報する価値のある情報である。マスクさえすれば大丈夫という竹槍でB29に立ち向かう昭和の精神論根性論を否定する必要がある。三密を回避するだけでなく、人流の抑制が対策になることは正しい。

福岡県は感染者が急増し、2021年5月1日に「まん延防止等重点措置」の適用要請に踏み切った（「「判断が遅い」飲食店主ら厳しい声　福岡県のまん延防止適用要請」毎日新聞2021年5月1日）。実は半月前の4月16日の政府の基本的対処方針分科会で大阪府と同じパターンになると警告されていた。ところが、政府や福岡県は経済優先で対策が遅れた（「政府が受け流した“2週間前の警告“　分科会「福岡の急増、大阪を想起」」西日本新聞2021年5月20日）。

経済優先と言っても既存の経済しか考えておらず、本当の経済優先ではない。New Normalに対応したビジネスが生まれている。そのようなビジネスを後押しすることが経済優先ではないか。日興アセットマネジメントはデジタル・トランスフォーメーション株式ファンドを立ち上げた。これはゼロ・コンタクト・ビジネス(非接触型ビジネス)にフォーカスし、非接触型ビジネスを行う企業の株式に投資する。非接触型ビジネスの例として、「リモートワークやオンラインショッピング、オンライン診療」を挙げる。

東京都の2021年4月29日の新型コロナウイルス感染者は1027人。1000人超は1月28日以来。予想できていたことであるが、東京都も再び1000人を超えた。大阪府よりも遅れたのは緊急事態宣言解除が遅かったためだろう。新型コロナウイルスの2021年5月1日の国内の重症者は1050人。過去最多を更新した。北海道の5月2日の感染者数は326人。2020年11月20日の304人を上回り、過去最多を更新した。

世田谷区の実態調査で無症状者から多量の新型コロナウイルスが確認された。検査しなければ分からないことである。検査抑制は公務員の怠慢である。

東京オリンピック開催強行で失敗五輪になる恐れがある（「「開催強行」で失敗五輪になる恐れ　抜本見直し提起につなげられるか」共同通信2021年5月2日）。民間では撤退すること、リストラクチャリングを進めることが評価される。公務員組織は困難を乗り越えて頑張って成功されることが価値という昭和の感覚のままなのか。

日本国内の新型コロナウイルスのワクチン接種後の死亡は2021年4月30日までに19人になった。持病がない46歳男性が接種翌日に急性大動脈解離で死亡した。厚労省の有識者検討会は、接種との因果関係は「評価できない」とする（「持病ない４６歳男性、ワクチン接種翌日に大動脈解離で死亡」読売新聞2021年4月30日）。因果関係が立証されないだけで、因果関係の否定になっていない。むしろ、持病がない46歳男性が接種翌日に死亡したならば、否定する積極的な理由がなければワクチンが疑われる状況である。