分譲マンション「晴海フラッグ」として売りに出された東京オリンピックの選手村の土地が不当に安く払い下げられたのではないかと都民約30人が東京都を訴えた住民訴訟の判決が出された。東京都は選手村の土地を2016年に不動産会社など11社におよそ130億円で払い下げた。中央区晴海5丁目の総面積13.4ヘクタールの土地である（「五輪選手村に使った土地、都の売却価格「適正」、住民側敗訴の判決」朝日新聞2021年12月23日）。
不動産鑑定士の西田紘一さんは「理解できない低い価格です」と指摘する。1平方メートルあたり9万円台になる。都の基準地価格をもとに同じ地区の物件を比較すると「こちらのマンションの地価は１平米あたり９５万円ということですが、すぐ向かいの晴海フラッグの地価はその１０分の１のおよそ９万円だったということです」（「東京都の土地「地価の１／１０」 五輪選手村 払い下げは適正か」TBS 2021年12月23日）
都民側は約1339億円が適正な評価額と主張した。しかし、東京地裁（清水知恵子裁判長、岡田幸人裁判長代読）は2021年12月23日に請求を棄却した。原告らは判決後に記者会見を行った。記者会見の場では「1300億円の都有地が何と9割引で開発業者に！！晴海選手村土地投げ売りを正す会」の横断幕が掲げられた。
原告の中野幸則さんは「正式な不動産鑑定書も作成せず、オリンピック要因という理由だけで１２９億という金額を定め売却した。不当判決であり、直ちに控訴して公正な判断を求める」と主張した（「東京都の土地「地価の１／１０」 五輪選手村 払い下げは適正か」TBS 2021年12月23日）。
晴海フラッグでは購入者の集団訴訟も起こされる。購入者27人は引き渡しが1年延期されたことに対し、当初の予定通りの引き渡しなどを求めて2021年12月24日に集団提訴する。晴海フラッグは2023年3月に引き渡される予定であったが、売主の不動産会社側から引き渡しが1年遅れると一方的に通知されたと訴える。
購入者らは不動産会社など10社に対し、工期を短縮するなどして当初の予定通り、2023年3月までに引き渡すことを求める。遅れる場合は入居までの賃貸費用の負担分など合わせて7600万円の損害賠償を求める（「「選手村マンション」の引き渡し“延期” 購入者が集団提訴へ」テレビ朝日2021年12月23日）。
中野相続裁判さいたま地裁で権利濫用の尋問
第２２回期日（第２１回口頭弁論）本人尋問
日時：２０２２年１月２８日（金）午後１時３０分
場所：さいたま地裁Ｃ棟１０５号法廷
事件番号：平成３０年（ワ）第５５２号・共有物分割請求事件、平成３０年（ワ）第２６５９号・共有物分割請求反訴事件
裁判所：石垣陽介裁判長、高橋祐子裁判官、牧野一成裁判官
口頭弁論終了後に報告集会を開催します。弁護団から解説がされます。林田医療裁判や中野相続裁判を皆様とともに振り返り、さらに進んでいきたいと思います。
お時間のある方は傍聴ご支援お願い致します。多くの方の傍聴、メディアの皆様の取材をお願い致します。
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