新型コロナウイルス感染拡大の中、2022年1月23日から2月1日にかけて東京外環道沿線の練馬区、杉並区、武蔵野市、三鷹市の会場で、シールド工事再開に向けた住民説明会が強行されている。青梅街道ICにより立退きを迫られている練馬区の元関町一丁目町会は上石神井小学校での28日と29日説明会をボイコットし、28日午後5時半に会場前で外環国道事務所に抗議申入書を提出する。
コロナ禍での会議の進め方は中野四丁目西地区市街地再開発や月島三丁目南地区第一種市街地再開発でも批判される。「この裁判では、コロナ禍を利用した姑息な招集方法、ずさんな議決権行使書面の取り扱い、わずか6名の組合員の賛成で総会続行を決めて決議に至った強引な議事進行など、住民無視で進む不当な再開発の実態が明らかになっています。裁判所は真相を明らかにすべく、被告の反対にも関わらず11月10日の法廷で、今村事務局員（東急不動産社員）の証人尋問を決定しました」（中野４丁目６・７番 再開発に反対する有志の会「再開発に反対する有志の会から 中野４丁目６・７番の地権者の皆様へ 裁判はいよいよ大詰め！ 今村事務局員の証人尋問が実現 姑息な再開発ごり押しの実態が明らかに！」）
外環事業大泉側シールドトンネル工事「再発防止対策」「今後の対応」説明会に対する抗議申入書
国土交通大臣 斉藤鉄夫殿
東京都知事 小池百合子殿
東日本高速道路株式会社代表取締役社長 小畠徹殿
中日本高速道路株式会社代表取締役社長 宮池克人殿
東京外かく環状国道事務所長 関 信郎殿
東京外かく環状国道事務所計画課長 木本悠太殿
２０２２年１月２８日
（１）去る１月１４日、国土交通省と東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社は、今回の一連の説明会開催の「お知らせ」を公表し、同日付で沿線各地域へのポスティングを行いました。
しかし、この頃より都内の新型コロナ感染者数は急拡大し、１月１９日に政府は東京都に「まん延防止等重点措置」の適用を決定したため、当町会と外環対策委員会は、同日に説明会の延期を求める申入書を提出しました。また、当会を含む外環ネット他１２団体が、１月２０日に貴事業者及び沿線５区市に対して同趣旨の緊急要請を行いました。
ところが国交省及びＮＥＸＣＯ東日本・中日本は、この申入れ・要請を無視し、１月２３日より説明会開催を強行しています。爆発的な感染拡大の猛威は止まらず、多くのイベント等が中止される状況になっているにもかかわらず、国が主導して多くの住民を小学校の体育館に集めようとは、常軌を逸した暴挙と言わざるを得ません。
私たち地元住民は、外環道と青梅街道インター建設による生活環境の破壊、また調布での陥没事故と同様の事故が起こる危険性にさらされており、今回の説明会には当事者として重大な関心をもっています。しかし、貴事業者は、私たち町会住民の説明を受ける権利、直接質問する権利を奪ったのです。当町会と外環対策委員会は強く抗議し、本日の説明会をボイコットすることをここに表明します。
（２）貴事業者が行った暴挙はそれだけではありません。報道によれば、１月２３日に泉新小学校で行われた説明会で、貴事業者は関越道と交わる大泉ジャンクション近くのシールドマシン３基について工事を再開する方針を明らかにしたといいます。
しかも「いつと答えられる状況にない」と言いつつ、「決まり次第チラシで周知を図る」としただけで、再開前に再度説明会を行うことすら表明しなかったというではありませんか。
調布で起こった陥没や空洞発生の事故で、「大深度地下だから安全」の前提は崩れ、同様の事故が全線で起こる危険性があります。その原因究明も住民が納得する再発防止策も示されていないにもかかわらず、工事再開に踏み切ることは、当町会のみな
らず外環沿線の全住民を愚弄するものです。断じて許すことはできません。
（３）この上石神井地域は、青梅街道インターチェンジ建設予定地から石神井川までの区間に、直径１６mの本線トンネルが２本、本線とインターを繋ぐ直径１２mのランプトンネル２本と本線とランプトンネルを接続させる直径３０mの地中拡幅部が２つ造られることになります。これについて、「地中拡幅工事は、大規模かつ複雑な工程やステップを伴う高度な技術を要す工事につき、施工には相当の期間を要す見込みである」（2018.03.28 第６回事業調整連絡会議）と国交省が「世界最大級の難工事」と自認しているほどで、未だ工法も費用も決まっていません。上石神井駅前の商店街や住宅が密集するこの地域で調布以上の重大事故が起こる可能性が非常に高いのです。
しかも、青梅街道インターチェンジは東名方向には行けないハーフインターであり、利便性は全くないことは、昨年７月にＢＳ-ＴＢＳ放映の「噂の東京マガジン」でも社会的に示されたところです。この無駄な青梅街道インター建設のためには約３０００億円もの追加予算を投入しなければなりません。それはすべて私たちの血税によって賄われるのです。一昨年の国交省の「事業再評価」の中に青梅街道インターの工事費は入っていなかったにもかかわらず、B/Cは「１．０１」でした。それを入れれば「１」を割ることは明らかです。
青梅街道インター建設計画は撤回し、外環道計画から切り離すよう申し入れます。
（４）以上から、青梅街道インター予定地の町会として申し入れます。
①地元町会住民の申入れを無視して今回の説明会開催を強行したことについて、国交省の謝罪を求めます。
②国交省及びＮＥＸＣＯ東日本・中日本との意見交換会の開催を求めます。
③私たちの地元では、用地買収後の「更地」が放置され、住民の生活を侵害しています。青梅街道インター予定地の用地取得率は未だ３２％（面積ベース）であり、建設の見込みはまったく立っていません。こうした状況に鑑み、「更地」の住民生活への活用を別途申し入れます。責任をもって対応していただきたい。
以上
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