政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は2021年2月26日の衆院予算委員会分科会で東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県について3月7日が期限の緊急事態宣言が再延長される可能性に言及した。「他の地域に比べて感染の減少スピードが鈍化している」と指摘する（「首都圏の緊急事態、再延長も 尾身氏」時事通信2021年2月26日）。
首都圏以外は解除されるが、それによって感染拡大がリバウンドする懸念が出ている。東京都の小池百合子知事は「『解除』という２文字が飛び交えば飛び交うほど、首都圏の解除が遠のくという恐れを抱いている」と述べた（「都知事対策ゆるみ再拡大に警戒」NHK 2021年2月26日）。第3波は年末年始の時期で宴会が多かったことが原因だろう。3月4月もイベントの多い時期のために解除で同じことが繰り返される危険がある。
「緊急事態宣言下にもかかわらず都内各所の繁華街の人出は増加傾向にあり、昼夜を問わず多くの若者などの姿を目にする。この状況で緊急事態宣言が解除されれば、さらに人出が増え、患者数が再度増加に転じることも予想される」（「緊急事態宣言、再延長も視野～専門家「新型コロナ対策緩めるな」～」時事通信2021年2月24日）
世界では新型コロナウイルスのワクチン接種が始まり、日本でも開始される見込みである。しかし、ワクチン普及にはまだまだ時間がかかる。保管条件や複数回の接種が必要になること、当初は供給が限定的であることなど条件は複雑で、給付金の混乱の二の舞が懸念される。
河野太郎行政改革担当相は2021年2月26日、65歳以上の高齢者3600万人に必要な新型コロナウイルスワクチンを6月末までに全国の自治体へ配送を完了させる方針を示した。このため、ワクチン一般接種は7月以降となる。この計画も輸出元の欧州連合（EU）の承認が得られることが前提となる（「一般接種、７月以降の見通し 高齢者向け６月配送完了の方針」共同通信2021年2月26日）。
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