東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県を対象とした新型コロナウイルスの緊急事態宣言が2週間再延長される見込み。7日までの期限を21日まで延ばす。新規感染者の減少ペースが鈍くなっている。医療提供体制も改善していない。入院したくても入院できない入院待ちが存在する限り、医療崩壊が起きており、文字通りの緊急事態である。
埼玉県の3月2日の宿泊療養予定（宿泊療養施設への入室予定として調整している者）は10人。入院予定・宿泊療養等調整中（入院予定として調整している者のほか宿泊療養等を調整中の者）156人。入院616人、宿泊療養235人であり、何人かに一人の割合で入院待ちになっている。
埼玉県の大野元裕知事は2021年3月2日、「病床使用率40%台は極めて高く、医療機関に負担を与える数字だ」と述べた（「＜新型コロナ＞埼玉県知事 緊急事態解除に慎重姿勢「病床使用率４０％台は極めて厳しい」」東京新聞2021年3月2日 ）。
中野相続裁判さいたま地裁（平成３０年（ワ）第５５２号・共有物分割請求事件、平成３０年（ワ）第２６５９号・共有物分割請求反訴事件）は緊急事態宣言で口頭弁論が延期された。2020年の緊急事態宣言では第１４回口頭弁論が4月10日から7月19日に延期された。
2021年の緊急事態宣言では第１７回口頭弁論が1月29日から3月19日に延期された。緊急事態宣言の再延長によって延期日も緊急事態宣言になった。延長により、緊急事態宣言の内容が徹底される可能性がある。変更の場合は速やかに告知する。
緊急事態を延長するとして、どれだけ効果的で徹底した感染防止策をとれるかが問題である。飲食店など特定の民間企業に負担を押し付け、学校も裁判所も通常営業という名ばかり緊急事態では意味がない。逆に飲食店の規模関係なく一律6万円という協力金は零細飲食店のバブルになっていると批判が出ている。
緊急事態宣言の延長方針は菅首相が3月3日に表明した。首相は「感染防止対策が極めて重要な局面と考えている。また病床もひっ迫している状況で、厳しく、ぎりぎりの指標もある」と述べた（「1都3県の緊急事態宣言 2週間程度延長の方向で検討 菅首相」NHK 2021年3月3日）。
これに先行して首都圏1都3県の知事が政府への要請を検討と報道された（「首都圏4知事、午後にも協議 2週間程度の宣言延長要請案」共同通信2021年3月3日）。その夜に延長する方針を表明した。首相の決断は「東京都などが延長を要請する動きがあることも踏まえた」と見られている（「緊急事態宣言、2週間延長へ 菅首相表明、首都圏1都3県 政府」時事通信2021年3月3日）。
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