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執筆者の写真林田医療裁判

市中感染と不要不急の外出

新型コロナウイルス感染症(COVID-19; coronavirus disease 2019)が猛威を振るっている。名古屋市の保健担当者は「市中感染の状況だ」と話す(「カラオケバーや居酒屋、リスクどこでも…「市中感染の状況」」読売新聞2020年7月21日)。4連休が恐ろしいことになりそうである。緊急事態宣言も3連休の緩みが原因であった。


東京都の小池百合子知事23日から26日までの4連休は不要不急の外出を控えるよう都民に呼び掛ける(「小池都知事、不要不急の外出自粛を 4連休、都民に要請」時事通信2020年7月21日)。Go toキャンペーンの国よりも東京都がまともである。


緊急事態宣言を再発令しても不思議ではない事態である。それにもかかわらず、緊急事態宣言を再発令しない理由は医療体制が逼迫していないからとされる。PCR検査を希望する人が中々検査を受けられない問題とも重なるが、日本は供給側の事情しか考えていない。


医療体制が逼迫しているか否かは個々人にとっては本質ではない。個々人が新型コロナウイルスに感染したら大変である。それまでの日常生活は送れなくなる。新型コロナウイルス感染症の治療法は確立していない。個々人にとって医療体制が逼迫してないから大丈夫とは言えない。


以下は心臓病センター榊原病院の林田晃寛・循環器内科部長の指摘である。「免疫反応がしっかりしていると思われる若い方でも重症化する例があり、免疫の弱い方ばかりが重症になるとは限らないようです」(「基礎疾患ある人の注意点聞く 新型コロナ、2専門医が解説」山陽新聞2020年04月20日)


新型コロナウイルス感染症の死亡者数と癌の死亡者数の比較は無意味である。癌のリスクは従来通りのところ、新型コロナ感染リスクが急上昇しているのが現状である。新型コロナに気を付けることは当然のことである。健康な人は、感染しないように気を付けて下さい。くれぐれもご自愛下さい。


WHO; World Health Organizationは新型コロナウイルスの感染拡大防止のために3C回避を呼びかけた。3CはCrowded places, Close-contact settings, Confined and enclosed spacesである。日本の密集・密接・密閉の三密の英訳である(「WHOが「3密」回避を呼びかけ」TBS 2020年07月19日)。三密の有効性をWHOも認めたことになる。


WHO; World Health Organizationは新型コロナウイルスのパンデミックが加速していると警告する(The pandemic is accelerating.)。WHOには2020年6月19日に15万件を超えるCOVID-19の新しい症例が報告された。これまでの最多である。日本もあっという間に増大する可能性がある。



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