新型コロナウイルス感染症が猛威

新型コロナウイルス感染症対策について、裁判所は感染を心配する場合は期日の延期など柔軟に対応すると表明した。「感染を心配する当事者などが申し出た際は「期日の延期も含め柔軟に対応する」としている」（「裁判は継続方針　緊急事態宣言で東京地裁など」日本経済新聞2021年1月9日）

「裁判の当事者から出廷するのは不安だという相談が寄せられた場合は、裁判官の判断で延期を検討するなど、柔軟に対応する」（「裁判は継続方針　緊急事態宣言で東京地裁など」NHK 2021年1月9日）

但し、裁判所のWebサイトでは期日の延期が抜けている。マスメディア記事のコメントがマスコミ向けのアリバイ作りのコメントでないことを期待する。

「事件関係者の皆さまにおいては，期日のために，都外からお越しになる場合や来庁に不安がある場合には，柔軟に対応いたしますので，担当書記官まで御連絡ください」（東京地方裁判所「緊急事態宣言の発出を受けた裁判業務について」）

「事件関係者の皆さまにおいては，期日のために，埼玉県外からお越しになる場合や来庁に不安がある場合には，柔軟に対応いたしますので，担当部（係）まで御連絡ください」（さいたま地方裁判所、さいたま家庭裁判所「埼玉県内の裁判所の業務等について（お知らせ）」2021年1月8日）

今回の緊急事態宣言も前回と同じく期日が延期されるとの予想がなされた。その理由は新型コロナウイルス感染状況が前回よりも深刻であるためである。重症患者の数が多いことも第三波の特徴である。政府は出勤者の7割減を打ち出している。これに協力するとなると幾つかの期日を延期しなければならないと見られていた。

しかし、裁判所は出勤者減少の数値目標を掲げないとする。「裁判官や裁判所職員の在宅勤務については、具体的な数値目標は設けないものの、積極的に推進していくとしています」（「裁判は継続方針　緊急事態宣言で東京地裁など」NHK 2021年1月9日）。民間には7割出勤減という数値目標を押し付けながら、公共機関は設けないとは官尊民卑の発想を感じる。ステークホルダーの健康への配慮が求められることは官民変わらない。

新型コロナウイルス感染症が猛威をふるっている。東京都の2021年1月8日の新型コロナウイルス新規感染者数は2392人。9日は2268人と3日連続で2000人を超えた。日本政府は二度目の緊急事態宣言を発表した。しかし、学校も裁判所も通常営業で、飲食店の営業時間短縮など民間にばかり負担をかける名ばかり緊急事態宣言と揶揄する声も出ている。

英国ロンドン市は2021年1月8日、感染力が強い新型コロナウイルス変異種が国内で制御不能となり、病院が対応できない恐れがあるとして「重大インシデント」を宣言した。カーン市長によると、市内の一部地域では市民20人に1人が感染。救急車の搬送要請は1日最大9000件に上るという（「英ロンドンが重大インシデント宣言、コロナ感染「制御不能」」ロイター2021年1月9日）。

きちんと制御不能であることを認めて注意喚起するところが日本の公務員とは異なるところである。日本よりも遥かに強力にロックダウンしている都市でも制御不能になっている。学校も裁判所も通常営業の名ばかり緊急事態宣言の日本は不安である。

日本はアジアで新型コロナウイルスの感染拡大が突出している。2020年5月の緊急事態宣言解除からの猶予で非対面非接触のNew Normalを進めず、コロナ以前に戻すことに注力したことが敗因である。日本のコロナ対策の無策にはワクチンが開発されて普及するとの希望的観測があった。その割にはワクチンの国内認可の動きも役所仕事で鈍い。

ワクチンへの過剰な期待には危うさがある。ワクチンは副作用が懸念される。事実上の強制接種のような流れが出ることは避けたい。ポルトガルではワクチン接種後に死者が出ている。因果関係が証明されていないが、それは数多くの公害被害者や医療過誤被害者などと同じで最も悲惨である。全く報われない。

Social Distancingを徹底した生活をしている人にとって感染リスクは低いもので、ワクチン副作用のリスクと天秤にかけることになる。米国ではワクチン開発のニュースでZoomの株価が下落したことがあったが、ワクチンへの過剰な期待がNew Normalへのシフトのブレーキになるならば好ましいことではない。

日本の新型コロナウイルス対策は迷走している。静岡県御殿場市は「一見さんお断り」の張り紙を飲食店に配布した（「再び「一見さんお断り」　首都圏との隣接の町・御殿場で飲食店へ貼り紙配布　静岡」テレビ静岡2021年1月8日）。御殿場市は緊急事態宣言対象の神奈川県に隣接し、県境を越えた往来を防ぐ趣旨とする。それならば「一都三県からの客お断り」になる。常連客か一見客かは関係ない。常連客ならば安全という根拠はない。むしろ常連客の集団よりも、一見の一人客の方が安全である。このような動きを見ると、消費者としては一見客を差別しないチェーン店が頼りになる。