薬害オンブズ札幌26周年講演会コロナワクチンの被害を考える
- 林田医療裁判
- 3月22日
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薬害オンブズパースン・タイアップ札幌は26周年記念講演会「コロナワクチンの被害を考える ～遺伝子「ワクチン」の開発にＳＴＯＰを」を２０２５年３月２２日に札幌市中央区大通西の北海道高等学校教職員センター４階大会議室とZoomで開催した。林田医療裁判を考える会からも参加した。
Ombudsperson on Drug Hazards Tie-up Sapporo held its 26th anniversary lecture "Considering the Damage Caused by the Corona Vaccine - STOP the Development of Genetic Vaccines" on March 22, 2025 at the Hokkaido High School Teachers' Center 4th Floor Large Conference Room and Zoom, Odori-Nishi, Chuo-ku, Sapporo.
最初に三浦五郎・タイアップ札幌副代表が開会挨拶を行った。HPVワクチン薬害と新型コロナワクチン薬害には共通点があると指摘した。ワクチンとの因果関係が認められていない。そのため、多くの医療機関でまともな対応されない。
記念講演の講師は藤沢明徳・全国有志医師の会代表、ほんべつ循環器内科クリニック院長、一般社団法人ワクチン問題研究会業務執行理事。全国有志医師の会は、新型コロナウイルス感染症に対する対策の見直しと、国民の安全と健康を守るため治験段階のワクチン接種事業の中止を求めて立ち上がった医師および医療従事者の団体。
講演では以下の指摘がなされた。ワクチンの効果として感染予防や発症予防、重症化予防が謳われたが、現実はワクチン接種者の感染や発症、重症化は起きている。接種者の方が発症・重症化しやすいとのデータもある。日本ではワクチン接種の度にコロナ死者数が増えた。
下水サーベイランス結果では感染の波の終息後もウイルスの濃度がゼロになっておらず、一定数の持続感染者が存在すると推測される。ワクチン接種を繰り返し行ったことによって免疫が低下した危険性がある。
政府・厚生労働省の発表する新型コロナワクチンの健康被害は氷山の一角であり、公式発表の10倍から20倍、100倍との見解もある。新型コロナワクチンは接種後2000例を超える死亡例が報告されているが、接種が継続されている。超過死亡が増えている。高齢化を前提としても老衰が多すぎではないか。
情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）は情報統制に悪用される危険がある。情報流通プラットフォーム対処法の施行によって正当な批判や意見が削除される懸念がある。事業者が投稿を過剰に削除することで表現の自由が制限される可能性がある。「誹謗中傷の内容」の明確な基準がなければ、事業者に都合の良い恣意的な運用や不都合な事実の削除に悪用される危険がある。
米国ではUASID; US Agency for International Development（アメリカ国際開発庁）がメディアに多額の資金を提供していたと問題になっている。トランプ大統領はUSAIDを閉鎖した。
質疑応答ではワクチン後遺症の対策について質問がなされた。以下の回答がなされた。国はワクチン後遺症に対応する施設を作ることを通達しているが、実際は機能していない。二枚舌を使い、ワクチン後遺症よりも、コロナ後遺症に力を入れている。
ワクチン後遺症患者の家族が話をした。大学休学を余儀なくされた。ホームページで相談先を調べたが、たらい回しになった。講師も、それが実態であり、たらい回しになっている実態が多いと指摘した。機能しておらず、最後は「精神科に行きなさい」となる。
講演会の後は薬害オンブズパースン・タイアップ札幌の第27回総会を開催した。「ワクチントーク 北海道 2024 実行委員会」による北海道知事に対する要請行動が報告された。以下の要請を実施した。
「北海道の「日本脳炎ワクチン・HPV ワクチン・コロナワクチン」の副反応数、死亡数を公表してほしい。漠然とした認定数だけでなく厚労省が発表している死亡数、障害認定も道民の状況を公表してほしい。副反応疑い報告数も「副反応がどれくらいでているのか」という大切な情報」
「日本脳炎のリーフレットは 2016 年定期接種が始まる時に道民の声を聞きながら作成された。昨年は古いデータが更新されていないと指摘したが、現在リーフレットそのものが削除されている。保護者が判断する際に重要なので必要な情報を掲載し、勧奨に偏らず接種するか否かも含めて判断できる内容で復活させてほしい」
道は「ワクチンは道民が判断して接種して下さい」という姿勢であるが、一定程度の接種率を目標としており、そこにギャップがある。公務員は仕事だからやっているという姿勢であるが、その仕事の結果として市民の生活に大きな影響を及ぼしているということを想像していない。公務員の意識のギャップとのジレンマ、悲しさを感じた。
HPV ワクチン薬害訴訟を支える会・北海道からは以下の署名を集めていると報告された。
厚生労働大臣宛「HPV ワクチン薬害問題の早期全面解決を求める要請書」
東京地方裁判所 HPV ワクチン薬害訴訟 担当裁判長宛「HPV ワクチン薬害訴訟の被害者に寄り添った早期に公正な判決を求める要請書」
渡辺達生・タイアップ札幌代表が閉会挨拶を行った。タイアップ札幌は市民の立場に立って危険性の情報を伝えていくと述べた。
薬害オンブズパースン会議は、薬害エイズ訴訟の弁護団と全国市民オンブズマン連絡会議の呼びかけにより、１９９７年６月に発足した民間の医薬品監視機関。医師、薬剤師、薬害被害者、弁護士、市民らで構成されたＮＧＯで、市民への医薬品に関する情報提供、厚生労働省や企業に対する公開質問や要望等を行っている。
「薬害オンブズパースン・タイアップ札幌」は、薬害オンブズパースン会議のタイアップグループ札幌支部として、１９９９年２月２７日に設立された市民組織。薬害オンブズパースン会議とともに市民の立場で薬害の発生を防止する事を目的とし、各種調査、研究、学習、各種イベントの開催などの活動を行っている。
第24回薬害オンブズパースン・タイアップ札幌総会
薬害オンブズパースン会議HPVキャッチアップ即時中止要請
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