新型コロナウイルスの新規感染者数はピーク時からは減少したが、減少傾向は鈍化している。今後、感染力が強い変異株により、感染拡大のスピードが増すリスクがある。埼玉県は変異ウイルスの感染者が多い。県内では2021年1月に変異種の職場クラスターが起きた。2月には児童施設で変異種のクラスターが起きた（「児童施設 変異株クラスター 10歳未満の子ども6人含む」FNNプライムオンライン2021年2月6日）。
埼玉県の2021年3月5日までの変異株感染者は40人（「＜新型コロナ＞埼玉県で新たに90人感染 ２人が変異株、うち10歳未満女児は県内初のブラジル型」東京新聞2021年3月5日）。埼玉県の3月5日の新規感染者には英国で発見された変異ウイルスの感染者とブラジルで発見された変異ウイルスの感染者が出た（「県内初のブラジル変異株の感染が判明／埼玉県」テレ玉2021年3月5日）。
医療提供体制のひっ迫は依然として継続している。埼玉県の3月2日の宿泊療養予定（宿泊療養施設への入室予定として調整している者）は10人。入院予定・宿泊療養等調整中（入院予定として調整している者のほか宿泊療養等を調整中の者）156人。入院616人、宿泊療養235人であり、何人かに一人の割合で入院待ちになっている。
3月5日の宿泊療養予定は15人、入院予定・宿泊療養等調整中は184人。3月2日よりも増えている。感染しても入院できない入院待ちが現状であることから感染が増加に転じないよう一人一人が感染予防に取り組む必要がある。
新型コロナウイルス感染抑制は人流の抑制がポイントになる。小池百合子知事は緊急事態宣言発出時の2021年1月7日の会見で「対策の１番の目的は人の流れを止めること」と述べていた（「東京都・小池知事「状況は危機的、人の流れ止める」繁華街の見回りも 臨時会見」東京新聞2021年1月7日）。
マスクをしていても距離をとっていても感染した事例は多々ある。人流を抑制することが根本的な対策である。現実に緊急事態宣言で感染者が減少した。逆に2021年の緊急事態宣言は2020年ほど人流の抑制を徹底できておらず、それが感染者減少の鈍化になっている。
新規感染者のピークは2021年1月である。その前の大晦日に東京都の新規感染者新規感染者数が1337人と千人を超えた。これが人々の意識に影響を与え、人流の抑制につながった。年末年始は元々、日常業務による人流は少なく、個人レベルで行動を抑制できた。日常業務の人流をどれほど減らせるかが重要になる。
埼玉県は緊急事態措置として緊急事態宣言再延長期間の「不要不急の外出、県境をまたぐ移動の自粛」を要請している（埼玉県新型コロナウイルス対策本部会議「埼玉県における３月８日以降の緊急事態措置等について」2021年3月5日）。これは新型インフルエンザ等対策特別措置法第４５条第１項に基づく要請である。
「特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、当該特定都道府県の住民に対し、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間並びに発生の状況を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間及び区域において、生活の維持に必要な場合を除きみだりに当該者の居宅又はこれに相当する場所から外出しないことその他の新型インフルエンザ等の感染の防止に必要な協力を要請することができる」
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