新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が3月21日で解除されることでリバウンド（感染再拡大）が確実視される。このまま緊急事態宣言を解除した場合、対応によっては5月には再び東京で1300人を超えるとの予測が出された。東京大学大学院・経済学研究科の仲田准教授・藤井特任講師が発表した。
新型コロナウイルスの新規感染者は下げ止まり、逆に増加に転じる傾向も見られる。東京都の2021年3月19日の新規感染者は303人。埼玉県では変異ウイルス（変異種）のクラスターが起きている。変異株の感染者が国内で1週間に1.5倍のペースで拡大している。変異株の感染者は3月2日時点で165件、9日時点で271件、16日時点で399件（「変異株感染者、週１・５倍ペースで拡大 東京は検査態勢構築急ぐ」産経新聞2021年3月21日）。
緊急事態宣言の解除には時期尚早との反対意見が出ていた。世論調査では57％の人々が「3月21日以降も延長すべきだ」と回答した（「首都圏の緊急事態宣言「延長すべきだ」57% 毎日新聞世論調査」毎日新聞2021年3月13日）。
埼玉県の大野元裕知事「医療体制だけ考えれば、延長した方が絶対いい」（「【速報】緊急事態宣言「延長した方がいい」 埼玉・大野知事」フジテレビ2021年3月17日）。
東京都の小池百合子知事「リバウンドを起こさない行動を強く呼び掛けていく必要がある」
神奈川県の黒岩祐治知事「感染者数が下げ止まっているのか増え始めているのか分からない状況での解除で、緊張感を持っている」（「4都県飲食店、「午後9時」3月末まで継続 花見控え、感染拡大懸念」時事通信2021年3月18日）。
医療体制のひっ迫は続いている。羽生総合病院（埼玉県羽生市）では病床こそ空きが出始めたが、人手のいる重症者の入院が長引き、スタッフの負担はほとんど減っていないとされる。高橋暁行副院長は「変異ウイルスへの対応など新たな業務も生じ、職員はずっと満足に休んでいない。病床使用率だけでなく、現場の状況を見てほしい」と要望する（「「なぜ今？」説明を＝医療現場「またすぐ切迫」―緊急事態宣言解除に識者」時事通信2021年3月19日）。
チリは国民の25%以上が1回目の接種を終えたワクチン先進国であるが、2021年3月は1日の新規感染者が5千人を超える日が続いている。ワクチン接種が人々の気の緩みに拍車をかけたと指摘されている（「接種世界一なのに感染拡大のチリ ワクチンが遠因？」朝日新聞2021年3月20日）。
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