HPVワクチン薬害九州訴訟・支援集会

林田医療裁判
7月28日
読了時間: 5分

HPVワクチン薬害九州訴訟・支援集会が2025年9月7日（日）に福岡県福岡市の天神で開催されます。

https://oita-sien-hpvw.amebaownd.com/posts/57092540

薬害訴訟を起こすまで・・・

　HPVワクチン薬害訴訟は、2013年「子宮頸がんを予防するワクチン」として予防接種の積極的勧奨によって無償で接種されたＨＰＶワクチン（サーバリックス・ガーダシル）で、全身の疼痛、知覚障害、運動障害、記憶障害等の重篤で深刻な副作用被害を受けた被害者らによる訴訟です。

　2013年3月に結成された「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」には10,000人を超える方からの相談を受け（被害者の登録は約630人）、2015年3月には全面解決要求書を国と企業に提出していますが、責任ある回答はありませんでした。

　そこで、製薬会社２社（GSK社、MSD社）及び国を被告として、2016年7月27日に全国４地裁（東京、名古屋、大阪、福岡）に一斉提訴をし、現在全国の原告数は117人となっております。当時未成年だった被害者のプライバシーを守るために裁判に参加していない方も多くいますが、裁判を通して「全ての被害者の真の救済」を求めています。

いのち、健康を顧みない政策によって増え続ける副反応被害者

　HPVワクチン薬害訴訟が従来の薬害訴訟と大きく異なる点は、いまなお世界的に販売が続いているワクチンについての訴訟であるということです。国はワクチン政策が揺らぐと責任を頑なに認めず、被害を放置しています。製薬会社は、ワクチン販売を重視してか、世界中で安全が証明されていると被害すら認めようとしていません。

しかし世界各国で被害が報告され訴訟も起こっています。日本では2022年4月に薬液が改善されていないにも関わらず、積極的勧奨が再開され、さらに接種機会のなかった人へのキャッチアップ政策が推進、男子接種まで進められ、副反応疑い報告は年々増加しています。しかし、国は『特段の懸念はない』と副反応被害者に寄り添うことをしません。国民一人一人のいのち、健康よりも大切なものがあるのでしょか？

副反応への治療法がないという現実

　一方で、治療法が確立していません。2013年当時の副反応被害者は12年放置され、いまも重篤な副反応被害は続いています。国は全国に対応できる協力機関を設置していると主張しますが、対処療法をしてもらえる医療機関は全国にたった5か所だけです。

　副反応のリスクを説明しない、治療法がない、裁判で係争中であることは一切伝えずにHPVワクチンの接種を推進姿は、もはや「あなたのいのち、健康よりも大切なものがある！」と言っているに等しいのです。

被害者の願いは「私たちの健康と未来を返して！」

　この訴訟における被害者の願いは、被害を認め、将来にわたって医療や生活全般にわたって安心して生きていけるようにすること、また、真相を明らかにして、被害をくりかえさないようにすることです。特に治療法の確立は急務です。訴訟により国と企業の法的責任を明確にし、それを基盤に、被害者全員の真の救済と再発防止の実現を求めています。

今、大切なこと。「あなたの理解と支援の声を届けて下さい」「私たちに勇気を届けて下さい」

　裁判に勝訴し、全ての被害者救済の道を開く為には、裁判所や国に、いい加減な裁判は許さないという多くの理解者、多くの支援者の関心と声が必要です。

　そして、第一審で勝訴後に「全面解決して」「控訴しないで彼女たちの健康と未来を返して」という声を国・厚生労働省、製薬企業、国会議員、全国の自治体議員に届けていく取組にご参加下さい。

今できる支援とは、今必要な支援とは

①HPVワクチンの本当のことを知って下さい

　　　各地でお話会が開催されています。

　　　　（めるまがのイベントや公式LINEでお知らせしています）

会場やZOOM等の遠隔参加をお願いします。

　書籍「HPVワクチンのほんとうのこと」（定価1000円）を読んで下さい

　可能ならば、原告・被害者の声を聞くお話会を企画して下さい。少人数開催でも相談して下さい。

②最終局面を迎えた裁判に関心をもち支援をお願いします。12/11の大阪地裁での原告本人尋問を最後に実質的な審議は終了し、2026年に結審、2027年に判決の予定となっています。

＊東京、名古屋、大阪、福岡の専門家証人尋問、原告本人尋問に関心をもって下さい。傍聴に来てください。