東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県を対象とした新型コロナウイルスの緊急事態宣言が21日まで2週間延長される。市民一人一人がしっかりしなければならない。気を引き締めた行動が求められる。移動をしないこと、接触しないことが最良の感染防止策である。
中野相続裁判（Nakano Inheritance Trial）さいたま地裁第１７回口頭弁論（２０２１年３月１９日）は緊急事態宣言中になる。期日の変更などがあれば告知する。
埼玉県の3月2日の宿泊療養予定（宿泊療養施設への入室予定として調整している者）は10人。入院予定・宿泊療養等調整中（入院予定として調整している者のほか宿泊療養等を調整中の者）156人。入院616人、宿泊療養235人であり、何人かに一人の割合で入院待ちになっている。3月5日の宿泊療養予定は15人、入院予定・宿泊療養等調整中は184人。3月2日よりも増えている。
東京大学の仲田准教授らは東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県への新型コロナウイルスの緊急事態宣言が2週間延長されると東京でのコロナによる死者は700人減らせるとの試算を発表した。緊急事態宣言を3月7日で解除した場合、東京では解除時は1日の感染者が250人程度だったものが、7月には1000人を超えると試算。その後、ワクチンの効果で感染は収まるものの、死者は累計で2800人になると予測した。
これに対して宣言を2週間延長し、感染者が1日150人程度で解除すると、1600億円の経済損失が出る一方で、死者は2100人程度になると試算した。また、解除後の「段階的緩和」について、短期間だと再び緊急事態宣言になるおそれもあり、2、3か月かけるのがリスク管理的には望ましいと話す（「宣言２週間延長で死者７００人減 東大研究者が試算」TBS 2021年3月4日）。
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は2021年3月5日の参院予算委員会で、コロナ感染の年内の「終息」は見込めないとの見方を示した。年内に人口の6、7割がワクチン接種を受けると仮定しても「おそらく今年の冬までは感染が広がり、重症者も時々は出る」と述べた（「尾身会長、年内終息見込めず 「冬までは感染広がる」」共同通信2021年3月5日）。
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