大阪府摂津市議会が「新型コロナワクチンに関する安全性の再検証並びに健康被害者に寄り添った対応の強化を求める意見書」を2024年12月20日付で提出しました。令和6年第4回定例会において全員賛成で議決され、送付先は内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長、厚生労働大臣です。
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新型コロナウイルス感染症については、令和５年５月に「新型インフルエンザ等感染症（いわゆる２類相当）」から季節性インフルエンザなどと同様の５類感染症に移行しました。そのような中で、新型コロナワクチンは令和６年１０月から定期接種が開始されています。
ただ新型コロナワクチン接種の健康被害に関して、令和３年２月の接種開始から、令和６年１２月２日現在までに、予防接種健康被害救済制度への進達受理件数は１２，４８０件となり、そのうち認定が８，５０１件、否認２，６８９件、保留１９件で、死亡認定は９００件を超え、審査待ちが１，２００件以上という状況であります。
これに対してインフルエンザやＭＭＲ、ＢＣＧといった新型コロナワクチン以外のワクチンでの健康被害は、現行の予防接種健康被害救済制度が始まった１９７７年２月から２０２１年末までに認定３，５２２件（死亡認定１５１件）であり、新型コロナワクチンは３年強で他ワクチンの４４年分の健康被害認定を大幅に超えている状況です。加えて、新型コロナワクチン接種の健康被害では１歳児が死亡認定を受けるなど子どもや十代から二十代の世代も多々認定されており、将来的な健康被害の顕在化の懸念が生じています。
これらを踏まえ、国民の懸念解消のために、新型コロナワクチンの健康被害の実態を踏まえた安全性の再検証並びに長期的な安全性を検証し、健康被害への迅速な対応とその未然防止が求められます。
また審査においては、１年半以上も待たされるケースもあり、被害者の迅速な救済を行うのに不十分な審査体制です。加えて、接種から時間が経過すればするほどに健康被害の認定が厳しくなる現状があり、将来的に健康被害が顕在化する場合も想定し、より丁寧な審査が求められます。
よって、本市議会は政府及び国会に対し、国民の懸念解消及び健康被害者に寄り添うよう、
下記の措置を講じるよう要望します。
記
１．新型コロナワクチンの安全性の再検証並びに長期的な安全性の検証を行うこと。
２．安全性の検証結果に応じて、接種要領を再検討すること。
３．検証結果を踏まえ、予防接種健康被害救済制度で慎重かつ丁寧な審査を行うこと。
４．予防接種健康被害救済制度における審査体制を強化し、審査を迅速に行うこと。
以上、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９９条の規定により意見書を提出します。
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