新型コロナウイルスの変異ウイルスであるオミクロン株の市中感染が急速拡大している。収束どころか第六波が現実味を帯びている。ワクチン接種では感染は抑制できず、高齢者や免疫不全者を中心に重症化の懸念も強い。オミクロン株には接触を減らすことが対策になる。症状がある人は外出や出勤をしないことが大切である。
Omicron strain, a mutant of the new coronavirus, is spreading rapidly. The Omicron variant is a variant of SARS-CoV-2, the virus that causes COVID-19.
新型コロナウイルス感染者数は世界で3億人を越えた。日本時間の2021年1月7日午後1時過ぎの時点で3億9万5000人余り（「新型コロナ感染確認 世界全体で“3億人”超に」NHK 2022年1月7日）。東京都の1月3日の感染者は103人。
日本全国の1月7日の感染者は6214人（「【速報】全国コロナ感染者6000人超、約3か月半ぶり」TBS 2021年1月7日）。東京都は922人。先週の金曜日と比べて約12倍も増加した（「【速報】東京都、新たに922人の感染発表 先週金曜日（78人）の約12倍 重症者は3人 新型コロナ」TBS 2021年1月7日）。東京都の感染者数は1000人を超えるだろう。沖縄県は過去最多の1414人。大阪府は676人。広島県も過去最多の429人。
政府は沖縄県と広島県と山口県に「まん延防止等重点措置」を適用する方針を固めた（「沖縄・山口・広島に「まん延防止」適用へ…感染急増、全国では新たに２６３８人」読売新聞2021年1月5日）。まん延防止の措置がまん延してから出されることに矛盾を感じる。緊急事態宣言が必要だろう。
沖縄県では2020年末の米軍基地でクラスターが確認されている段階で出した方が良かった。玉城知事は2021年5月6日には連休中にバーベキュー（BBQ）をするとツイートして感染対策に反すると批判された。第6波では厳格な感染対策を期待する。
感染者数急増で自宅療養を進める動きがある。普通ならば軽症者もどんどん入院させ、早期治療をするものですが、日本の政治は逆である。民間感覚があれば需要に応えようとする。ところが、公務員感覚は既存の供給を前提として、需要者を我慢させようとする。
新型コロナウイルス感染症は物流網にも影響を及ぼしている。日本マクドナルドは原材料の輸入遅延により、2020年末にマックフライポテトのMサイズとLサイズの販売を休止し、Sサイズのみの販売に制限した。カナダのバンクーバー港近郊で起こった大規模水害も影響している。2021年1月9日から1か月程度、マックフライポテトのMサイズとLサイズの販売を再び休止する。カナダの港での貨物の滞留や雪の影響、航路上での悪天候などが重なり、輸入にさらなる遅れが発生しているため（「【速報】日本マクドナルド 再びマックフライポテトをSサイズのみ販売 今月9日から1か月程度」TBS 2021年1月7日）。
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