東京111人感染

東京都の2020年7月5日の新型コロナウイルス感染者は111人。4日連続で100人を上回った。

埼玉県の大野元裕知事は同日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言に言及した。「感染が急激に拡大する際には楽観的になるべきではない。今後、必要な場合は宣言の発出を求めたい」（「埼玉知事「必要なら緊急宣言を」　西村氏らとテレビ会議」共同通信2020年7月5日）。

埼玉県では入院待機中の新型コロナウイルス感染者が死亡している。埼玉県は当初、その経緯を発表しなかった（河村忠徳「「自宅待機中に2人死亡」埼玉県は経緯発表せず…1人でも多くの命を救うために必要な情報と報道のあり方とは」FNN 2020年4月30日）。これによって埼玉県の評価は失墜した。その後、大野知事は6月29日に都内への飲食自粛を呼びかけ、今回は緊急事態宣言に言及するなど挽回している。

行政は休業要請が必要な事態か否かではなく、補償が嫌だから休業要請を出したくないとの見方がある。健康を最優先にしなければならないものである。補償がネックならば学校など公共機関を先行して休業することが可能である。